佐藤優氏にかみつく

佐藤優氏は、尖閣諸島は現状を放置しておくと日中の武力衝突の可能性があると断じている。しかし、それは軽率な発言だと思う。市場経済が発展していない北朝鮮なら23日のように武力衝突もあり得るが、市場経済が発達して、なお高度成長をし続けている中国が高度な軍事力を持つ日本と武力衝突をすることはあり得ない。

　中国と同じ共産党一党独裁国家であったソ連はなぜ崩壊して、中国は崩壊しなかったか。それは中国が市場経済を導入して、経済が発展したからだ。社会主義経済では経済の発展は不可能であり、経済の崩壊が原因となってソ連は崩壊したのだ。
　
　もし、中国と日本が武力衝突をすれば、両国の市場経済はパニックになり、最悪の場合は経済が破綻するだろう。経済の破綻を最も恐れているのは中国共産党である。中国の経済が破綻すれば、中国の国民は中国共産党打倒に走るだろうからだ。
　そうなることはソ連崩壊を見た中国共産党が一番よく知っている。だから、尖閣諸島での中国漁船の巡視艇への衝突は仕掛けるとしても、軍隊と軍隊の武力衝突は絶対に避ける。

　佐藤優氏の「日中の武力衝突の可能性がある」という見解は中国情勢の分析がいい加減なことであることを示している。


　佐藤優氏の沖縄の政治状況の分析もでたらめだ。

　佐藤優氏は今回の知事選挙を通じて「目に見えない沖縄党」がてきたという。そして、知事選挙の当選者は、次点の候補者を「沖縄県最高顧問」に指名しろとマンガじみたことを進言している。

　仲井間候補は自民党系で、経営者寄りの親米派であり、伊波候補は社民党系で反米主義であるのだ。二人の政治は水とあぶらであり、二人の対立の根っこにあるのは資本主義と社会主義の対立であり、それが戦後沖縄がずっと抱えている政治対立なのだ。

　二人が手を握るということは自民党と社民党が手を握るということなのだ。そんなことはできるはずがないのは佐藤優氏だって知っているはずだ。

　「二人が手を組めば、管政権に辺野古移設を白紙撤回させる道が開ける」と荒唐無稽な推測もしている。中国が共産党一党独裁国家であり、アジアの政治情勢が不安定である限り、沖縄から海兵隊のヘリコプター基地を撤去させるわけにはいかないと日本政府とアメリカ政府は認識している。
　海兵隊のヘリコプター基地は軍事的な抑止力ではなく、非常事態が起こったときの緊急出動のためだ。中国も近い将来ソ連のように共産党一党独裁が崩壊する時がくると予想できる。共産党一党独裁の崩壊が平和的に崩壊するのか、それとも内戦状態になるかは誰も知らない。
　共産党一党独裁が崩壊した時に、中国在住のアメリカ人等を救出するには沖縄にヘリコプター基地は必要なのだ。元外務省主任分析官ならそのくらいのことはを知っているはずだ。

　佐藤優氏は本音を書けば、新聞掲載を断られるから、沖縄のマスコミ受けするような文章を書くのだ。さすがはプロです。(苦笑)
　

問責決議はやりすぎだ

　自民党を中心とした野党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議を可決した。これはやりすぎだ。
　政権与党であった自民党ならば、政権運営の困難性を知っているだろうし、野党が与党の足を引っ張ることだけに専念することは、国の政治に大きなマイナスであることを自民党は何回も体験したはずだ。

　内閣の失態には国民の支持率が鉄槌を下す。尖閣問題から始まった管内閣のさまざまな失態は国民の支持率が20％台まで下降したことで鉄槌は下されたのだ。

　初心者マークの管内閣なのだから、法務大臣の辞職くらいで妥協するべきであり、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議の可決はやらないほうがよかった。

　問責決議は政治の混乱、弱体化をつくるだけだ。

　管首相は、北朝鮮の韓国攻撃の時の失態を反省して、今回の米韓演習の間は内閣は全員東京内にいることを命じた。この命令が適切かどうかは別にして、このようにして失敗を反省して新たな対応をしていくことは認めるべきだ。

　日本政治の全体から考えれば、次に失態を犯せば問責決議をやるぞという警告でよかったと思う。

　




　
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