普天間基地の危険は宜野湾市政のせい

平安名純代米国特約記者は、アメリカでは米連邦航空法により、民間・軍事にかかわらず、飛行場に「クリアゾーン」(利用禁止区域)が設定されていて、軍事飛行場にはより厳しく「クリアゾーン」の確保を義務つけていることを述べ、アメリカの軍事基地に比べて、普天間飛行場は、「クリアゾーン」の中に住宅が約８００戸、公共施設、保育所、病院が１８ケ所存在して、約３６００人が暮らしていることを明らかにし、米西海岸におけるアセスでは、基地面積の広さから周辺住民に対する騒音の心配はないとの評価が出ているのに、普天間飛行場の場合は、騒音はおろか危険性さえも不確かであると述べている。

平安名純代記者はアメリカの軍事基地と比べて普天間飛行場の危険性を強調しているが、なぜ普天間飛行場が危険な飛行場になったかの説明はしていない。平安名純代記者は宜野湾市の資料を調べて、クリアゾーンに３６００人の人間が暮らしていることを伝えている。

平安名記者はその時に普天間飛行場のクリアゾーンにいつから人が住むようになったのか、そして、なぜ３６００人もの人口が増えたのかを調べなかったのであろうか。米国の場合は米連邦航空法のことを調べ、米軍の対応のアセスの対応の仕方も詳しく調べているのに、普天間飛行場の場合はクリアゾーンの住宅、建物、人口を調べただけなのだろうか。クリアゾーンについては色々なことを調べたはずである。クリアゾーンの人口が増えた理由を平安名記者は知っているのではないだろうか。知っているがなんらかの理由で書かなかった可能性がある。騒音については日本の環境とアメリカの環境の違いもある。アメリカと同じ騒音レヘルを設定すると、一般社会で飛行機が飛べなくなったり電車が走れなかったりする場所が多く出るだろう。騒音禁止のレベルが国によって違うのは仕方がないことである。

アメリカの飛行場のクリアゾーンと普天間飛行場のクリアゾーンの違いの原因は日本の法律とアメリカの法律の違いだ。日本の法律ではアメリカが設定したクリアゾーンに人が住んでいいがアメリカの場合はクリアゾーンに住むことを禁じている。

普天間飛行場は住宅密集地につくったのではない。普天間飛行場の周囲に住宅や建物が増え、元々は誰も住んでいなかったクリアゾーンに住宅が約８００戸増え、宜野湾市は公共施設、保育所をつくり、病院が建ったのだ。クリアゾーンに約３６００人が暮らすようになったのは住むことを許可した宜野湾市の政策が原因である。

クリアゾーンに公共施設や普天間第二小学校をつくったのは宜野湾市であって米軍ではない。クリアゾーンの住民の危険の責任は米軍にあるのではなく宜野湾市政にある。クリアゾーンに小学校や公共施設をつくり、３６００人もの人が住むようにした宜野湾市政は子供の人権や市民の生命の危険を無視してきた。普天間飛行場を世界一危険にしたのは宜野湾市の政治を行ってきた自民党や革新政党に責任がある。

普天間飛行場を世界一危険な飛行場にした責任を取らないで、実現不可能な「県外移設」を主張するのは二重に無責任である。

日本の法律の問題や宜野湾市政の責任に蓋をして、普天間飛行場の危険性を米軍の責任であるように書いてある平安名記者の記事は隠ぺい記事と言える。