維新の会のマニフェストに期待しよう

＜大阪維新の会＞国政へ準備着々…政治塾、来月始動

　橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会が、次期衆院選をにらみ動きを活発化させている。３月２４日には衆院選の政権公約作りや候補者育成の場となる「維新政治塾」を開講する。呼応する形で大村秀章・愛知県知事の「日本一愛知の会」や河村たかし・名古屋市長の「減税日本」も政治塾の準備を始めており、大都市間をつなぐ新たな政治勢力が動き出している。

　橋下氏は記者団を通じて連日、発信を続けている。７日には「今までの考え方では、財政が持たないことは誰でも分かっている。資産のある人は、老後のお金を蓄えた資産から使ってもらう」と大阪市役所で記者団に語った。高所得者層には年金を支給せず、保険料が掛け捨てになる制度を、次期衆院選の政権公約にあたる「船中八策」に盛り込む考えを示したものだ。

　国から地方への税源移譲を前提に、地方交付税の廃止なども掲げる。維新の会は１３日の全体会合で、大阪都構想など公約の柱を示す方針だ。

　「維新政治塾」は１月１１日に塾生募集を開始。今月１０日の締め切りを前に、応募者はすでに４００人の定員を超え、７日時点で約７００人が集まった。幹部によると、全国から応募があり、元国会議員や現職の地方議員、現役官僚もいるという。塾生を中心に次期衆院選で３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指す。

　橋下氏が塾長、松井一郎・大阪府知事が副塾長に就任し、月２回のペースで開く。講師は名誉塾長の堺屋太一・元経済企画庁長官や中田宏・前横浜市長、東国原英夫・前宮崎県知事ら維新のブレーンが務める。「政治塾は『船中八策』を作る場。社会保障制度から税からリセットして大胆に組み替える」と橋下氏は「政権公約」づくりへの意気込みを語る。

　大都市制度の見直しを掲げる橋下氏は、大阪以外の都市圏との連携にも積極的だ。「道州制を目指すグループを立ち上げてほしい」と橋下氏から要請された大村氏は、４月に「東海大志塾」を設立すると表明。衆院選での候補者擁立を進める「減税日本」の河村氏も、政治塾設立の意向を明らかにしている。

　橋下氏は新党結成を検討する石原慎太郎・東京都知事とも、大都市制度についての意見交換を検討している。愛媛県の中村時広知事らとも連携しており、知名度のある首長連合が既成政党への攻勢を強めている。自民党の石原伸晃幹事長は７日夜、東京都内での会合で、橋下氏の動きに警戒感を示しつつも「大変親しい友人で、政策や考え方が似ている。本当にハムレットのような心境だ」と語った。【高山祐、堀文彦】

　◇大阪維新の会を巡る今後の動き

＜２月＞

１０日　維新政治塾の応募締め切り

１３日　大阪維新の会が全体会合

　　　　政権公約に当たる「船中八策」の柱を発表

　？日　石原東京都知事、大村愛知県知事、橋下大阪市長らが会談？

＜３月＞

２４日　維新政治塾開講

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「船中八策」作成のために橋下市長を中心に討論中だという。「船中八策」が出来上がると、次はそれぞれの案について専門家の話を聞いて、より具体的な内容にするという。今月中には発表するらしい。

民主党のように何もかも書き込んで細かいことまで約束するようなマニフェストにはしないという。政治マニフェストというより、国家マニフェストになるらしい、国家と地方の役割分担を明確にし、地方は地方の政治をし、国は外交と国全体の政治に専念する。アメリカの政治に近いものになるようだ。

どんなマニフェストになるだろう。維新の会がマニフェストを発表し、国民の多大な支持を得れば、自民党や民主党の議員の中から多くの賛同者が出るのではないだろうか。自民党も民主党も保守派と改革派が同居して党内ねじれがひどい状態だからな。

素晴らしいマニフェストができるのを期待しよう。