災害対応の遅れは管政権より官僚主義が原因

野党や民主党内の小沢系の議員は災害対策の対応は菅首相に責任があると主張して、菅首相の退陣を求めている。しかし、アメリカ政府が０８に指摘しているように、自民党時代につくりあげられた官僚組織に災害対応の遅れの原因があったのだ。

日本は阪神大震災を体験した。自民党政府はその体験を参考にして危機管理シソテムをつくり、どんな政党が政権を握っても、政権とは関係なく大災害怒ればすぐに災害対策システムが活動しているのが当然だったのではないか。そして、首相官邸にはリアルタイムで災害情報が入り、災害対策チームの助言で政府は災害に対処していく。これが普通のやり方だ。
ところが、東日本大震災では震災対策システムは動かず、１から１０まで首相の判断に任された。自衛隊の１０万人動員なども決めたのは首相であった。アメリカの援助を受ける判断をしたのも首相であった。
官僚組織はアメリカが指摘したとおり大震災に対して適切な対応をすることができなかった。米海兵隊の応援も効率的に使うことはできなかったのは官僚組織が機能しなかったからだ。官僚組織が機能していれば、米海兵隊を有効に配備することができたはずである。

福島大一原発事故でも原子力委員が全然機能しなかった。原発の専門家である保安員と原子力委員が積極的に動き、適切な判断と対策を立てなければならなかったのにそれができないで、官邸のほうが動き回った。

自民党の派閥政治が官僚主義、天下り、献金、談合の世界をつくりだし無能な人間たちが高い地位につくようになった。自民党政治がつくり出した腐敗した組織が原因で、大震災や福島第一原発事故の対応が悪かったのだ。

腐った東電、原子力安全委員会、保安院を解体して新しくするのが大事だ。東電の役員の報酬削減に対して政府はもっと削減しろと要求した。国家公務員給料の１割削減も実現しようとしている。細野豪志首相補佐官は原発関係の情報を全て公表するように努力した。今、菅政権によって自民党政治時代に築かれてきた腐敗の改革が始まっている。


小沢派、鳩山派に自民党の派閥主義の古老たちが菅降ろしを画策しているようだが、彼らが政権を握れば菅政権より政治は低迷する。菅降ろしなんて詰まらない。