偏った沖縄基地・経済論

「辺野古移設は不可能」を主張するアメリカの学者は、アメリカの学者でありながらアメリカ政府のやっていることを理解していない。
沖縄のアメリカ軍基地は中国脅威論を抜きにしては語れない。中国や北朝鮮に脅威を感じるか否かが左右する。そして、沖縄から基地を撤去してしまったら二度と沖縄に基地をつくることは不可能であるから、沖縄からの基地撤去について日米両政府は慎重にならざるをえないということを認識した上で討論は進めるべきだ。
モートン氏は「もし沖縄が基地ではなく日本の領土だと認識していたら、どのような基地構造であるべきか自問自答できるだろう。だがいまだに真剣に考えていない」と述べているが、ベトナム戦争にアメリカは敗北し、アジアで社会主義国家が拡大していく可能性が高い状態であった１９７０年代だっからこそ真剣に考えて強固なアメカ軍基地が沖縄に残ったのだ。台湾、フィリピン、韓国、日本が社会主義国家にならかった
のはアメリカ軍がバックアップしていたからだ。

モートン氏は日本がアジアの国々にどれほど憎まれていたかを知っていない。もし、アメリカ軍が日本から撤去していたら、確実に中国は恨んでも恨みきれない日本に侵略していただろう。それを恐れたから日本政府は沖縄のアメリカ軍基地は強固なままにしてきたのだ。沖縄の基地強化はむしろ日本側がアメリカに要求したということが最近明らかになっている。

ヘリコプターは局地戦や救助にその実力を発揮する。もともとヘリコプター基地には抑止力はない。アメリカ政府がヘリコプター基地にこだわるのは中国には内戦が起こる可能性は消えておらず、もし内戦が起こったときにはアメリカ人や日本人の救出にヘリコプターが必要だから沖縄にヘリコプター基地を設置にこだわっていると私は考える。

アンドリュー教授は「官僚は軍事力を信じすぎる」と批判しているが、日米両政府は、沖縄にアメリカ軍事基地を配置する一方中国との友好関係を築くことに努力している。特にアメリカは中国との貿易に門戸を開き、中国の驚異的な経済成長に貢献している。それに中国軍との共同訓練もしている。中国の危険性の除去に腐心しているのも日米両政府であるのだ。

学者なら、もっと広い見識を持つべきだ。





「農地を失った農業従事者は軍作業、メード、基地関連サービス業へ労働力が移動した」というのは間違っている。まるで農業の方が基地関連の仕事をするより生活が豊かであったかのような認識は経済の「け」さえ知らない人間だ。

現実はまったく逆だ。ほとんどの人々は農業を捨てて毎月確実に給料がもらえる軍関連の仕事にありつこうとした。沖縄のほとんどの農家は零細農家であり、農業だけで食っていくのは困難だった。私の父は農業だけをやっていた。戦前のように豚と山羊を飼い、数千坪の畑をやっていた。換金作物はさとうきびと米だったが、私の仮定は貧乏生活を強いられた。生活保護を受けたときもあった。母は家計を支えるために豆腐を作って売った。戦前戦後沖縄の農民は貧しかったのだ。
私の父が農業だけをやったのは軍作業を解雇されたからだった。軍作業をすれば中流生活を送ること保障されていたのだ。ほとんどの農家が兼業農家であり、専業農家は少なかった。

畑を軍用地に取られたから仕方なく軍関連の仕事をしたよう印象を与えるのは、復帰前の農業の実態を知らないからだ。

最近、基地が沖縄の経済発展を阻害しているという意見が増えている。このような意見をする知識人は、アメリカが沖縄経済の発展にどれほど貢献していたかを理解していない。

アメリカ民生府は沖縄経済が発展するために外国資本の投資、「自由貿易地域」の設置などをやっているし、貿易の自由化、外国為替の開放化など自由化体制を取り、沖縄経済の発展に大きく貢献している。
琉球銀行を設立し、金融政策を指導しているし、沖縄の焼き物や染色も在沖アメリカ人が買うことによって復興した。
アメリカ軍民政府のバックアップもあり、沖縄の産業も育ちつつあったのが６０年代である。しかし、沖縄が祖国復帰することによって日本の製品が満ち溢れ、沖縄の産業は衰退していった。
新聞のコラムにも書いてあるように沖縄の自立経済を後押ししたのはアメリカ民政府であったことを理解するべきである。