安保の為の「特定利用空港・港湾」選定を理解する

この 4月も、拙ブログを宜しくお願い致します。今春先頃は　昨年に続き早めの桜開花が予想されたが、先月の「寒の戻り」が想像を超えて強く　かつ長めだった事もあって、結局は各地ほぼ平年並みに落ち着いている様だ。

当地名古屋の花も、開花 3/28で当初予想よりほぼ 1W遅れ。本日時点でも　まだ五分咲きに届かない所が多い様だ。まぁ明日からは雨天も増え、これが開花を促すとされる「催花雨(さいかう)」ともなれば良いなどと愚考している所だが。

本題です。今朝にもあった、北鮮による我国近海へ向けた長距離弾道ミサイル発射など　主に海と空からの我国への脅威は、日本国憲法の理念というより観念が幅を利かした 20世紀後半、即ち昭和後半や平成初期より格段に増している。国民的支持の低迷が痛くも、岸田政権も決して不作為でない所は認める者だ。

その一つとして此度、平時より自衛隊・海上保安庁の両組織をメインに　安保上枢要といわれる一部の空港や港湾の円滑利用を目指す動きがある様だ。一部他報道も交えるが、以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「防衛強化へ 16空港・港湾＝南西有事念頭、平時から活用ー北海道・福岡・沖縄など 7同県・政府選定」

政府は 4/1、総合的な防衛体制強化の一環で　平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港、港湾」の第 1弾として、7道県の 16施設を選定した。南西有事(筆者註・台湾有事を大きく含む)などをにらみ、平時でも活用可能にすることで対応能力の向上を図る。2024=令和 6年度予算に　関連費約 370億円を計上した。

持ち回りの関係閣僚会議で決定した。選ばれたのは　空港＝那覇空港(沖縄県)、宮崎空港(宮崎県)、長崎空港、福江空港(以上長崎県)、北九州空港(福岡県)の 4県 5施設。港湾＝石垣港(沖縄県)、博多港(福岡県)、高知港、須崎港、宿毛(すくも)港湾(以上高知県)、高松港(香川県)、室蘭(むろらん)港、釧路(くしろ)港、留萌(るもい)港、苫小牧(とまこまい)港、石狩港新港(以上北海道)の 5道県 11施設。

弾道ミサイル発射への対応や　周辺海域の警戒監視などでの使用を想定。災害時には　離党住民の避難や救援部隊の派遣にも活用する。大型の輸送機や艦艇が利用可能となるよう、今後　滑走路の延伸や海底の掘り下げなどを進める。

(前掲) 16施設については、空港・港湾の管理者である地方自治体や管理組合と　円滑利用に関する枠組みを締結。「緊急性が高い場合、施設利用の合理的な理由があると認められれば、自衛隊・海保が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」と明記した。各施設の利用は「多くても年数回」にとどめるとし、住民の懸念に配慮した。

政府は 2022=令和 4年末に改定した　国家安全保障戦略に公共インフラの整備を盛り込み「国民の保護への対応、平素の訓練、有事の円滑な利用・配備」を進める方針を示した。

これを受け、関係自治体などと協議を進めてきた。福井、熊本、鹿児島各県からは「施設が所在する自治体への説明不足」などを理由に了解が得られず、沖縄県でも　国や市が管理する 2カ所以外の施設については　今回の選定を見送った。

林　芳正・(内閣)官房長官は 4/1の記者会見で「自衛隊、海保が必要な空港、港湾を平素から円滑に利用できることは　抑止力や対処力を高める。引き続き　丁寧な説明に努める」と述べた。(引用ここまで)

我国内での広まりが懸念される　新型コロナ他各種の感染症との向き合いや対処でもそうだが、これまでこうした症状の流行時にどうするかの議論が余りにもなさ過ぎたのではないか。

防衛安保や防災も同じ事。「云わば初物」の事もあり、今回の施設選定が「手始めの 16施設」に留まったはやむなしとも思う。ただここから、国民及び当該施設を擁する地域住民レベルで　前述の問題との前向きな向き合いを図る為にも、より「特定利用空港・港湾」選定の意義につきより深い理解を図るべき。

一部に「(前述)特定利用空港・港湾選定は軍事標的となる不安有」の主張がある様だが、拙的には誤解とみる。そうならない為に、平素から抑止の手を打つ為の措置であり、有事を除き　普段は民間優先だ。そこの所は　政府によるより深い説明が求められて良い。そも　空港や港湾の軍民共用など、世界レベルでは常識次元ではなかろうか。

必要に応じ　更に多くの施設を選定できる様、啓蒙や施策を打っていくべきだと強く思う。今回選定に至らなかった各地施設も、地域の理解を得るべく　引き続いての継続した動きを願いたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。当地中心部、金山公園過日の桜の様子を。通る線路は JR中央本線。