まずは話を聞くべき。ウクライナ大統領国会演説

欧米勢に倣い要請のあった、ゼレンスキー・ウクライナ国大統領のオンラインによる国会演説が　実現の運びとなる模様。予定では来る 3/23水曜の午後以降で、国会内いずれかの会議室にて　オンラインにての実施となる由。

ロシア国による対ウクライナ国侵略は　依然激しい攻勢にあり、複数の病院や学校など宇国民の生命や生活に関わるインフラまでが無差別攻撃に晒され、小児を含む民間人多数に犠牲を生じているのは既報通り。更に周辺国への避難民も計 300万人超だとかで、以前にも増した人道支援と　速やかな停戦➡終戦を求める動きを強める必要もあろう。

北大西洋条約機構 NATO関連を含む　欧米との関わりで芳しいとは申せない所もあれ、今回の対ウクライナ国への攻撃は　ロシア国側の明らかな国際法違反であり、厳しい指弾を受けるは当然だ。「一方の当事者」として異論もある様なのは承知だが、ここはゼレンスキー大統領の意向通り、国会演説に道をつける事そのものは認める者だ。以下　昨日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、みて参りたい。

「3/23に国会でオンライン演説へ　ゼレンスキー大統領」

ウクライナのゼレンスキー大統領が、3/23に日本の国会でオンライン演説を行うことが固まった。ゼレンスキー大統領は　これまで米や英、独の各国議会でオンライン演説をしており、日本にも在日ウクライナ大使館を通じて開催を申し入れていた。

与党幹部によると、日本側は 3/22の開催を打診していたが 3/18夜、ウクライナ側から回答があり、3/23 午後 6時から、日本の国会でオンライン形式の演説を行うことが固まったという。今後、国会で正式な手続きが行われる。このニュースについて　フジTV、風間　晋・解説委員に話を聞く。

内田嶺衣奈キャスター「ゼレンスキー大統領のオンラインによる国会演説は　前例がないことや技術的な課題というのを指摘されていましたが、実施の方向が固まったようですね」

風間解説委員「3/16の米国議会での演説は、本会議場とは別のホールで行われました。それを見て、日本も本会議場にこだわらずに調整が進んだと思います。」

一方、外国指導者の国会演説は　首脳会談や共同声明が前提だとの声もありました。平時の感覚ではそうなのでしょうが、今　ウクライナはロシアとの戦争があり、日本は　主要 7カ国 G7と結束して　そのロシアに経済制裁を科しています。日本はすでに一方の側に立ってこの戦争に反対しているわけです。ゼレンスキー大統領の演説に耳を傾け、そうすることによって支援と連帯の決意を示す。それが G7の共通の感覚だと思います」(引用ここまで)

「前例がない」とは、国会を含む我国の政治機構内にて　なるべく「冒険を避けよう」とする官僚機構の「勇気とやる気のなさ」を象徴する逃げ口上である。技術的課題があったとの説明も、その延長上にある。主権者たる国民として、我々は　これまでこうした姿勢を許し過ぎてきた為に、保守側としても必要な改革や変革を怠らせてきた所はないか。ゼレンスキー・ウクライナ国大統領の国会演説ご希望は、こうした不良体質をゆっくりでも糾すきっかけにもなるだろうと思う者だがどうか。

次に　ゼ大統領の国会演説要請承諾には、左右両派から反対の表明があるのは承知している。左からは主に「立場はどうあれ　紛争当事国の一方だけに発言機会を認めるのは問題」とか「国民が承知していない」などの勝手な表明がある様だ。右からのはというと、ゼ大統領が米連邦議会のオンライン席上　先の大戦・真珠湾攻勢の事共に触れた事への不興などがあるからと聞く。確かに我々日本人の前でこのまま取り上げられては違和感が拭えないが、他情報からは　ゼ大統領は国毎に内容を見直した上で演説に及んでいるとも聞く。ここは　ウクライナ国の凄惨な状況も踏まえ、努めて冷静な受け止めを心がけるべきだろう。

前述の「左の不良な反応」の詳細は　末尾の関連記事に譲りたいが、ゼ大統領国会演説への反対表明自体は個人の自由かもだが、それに絡めて「国民が許さない」などと口走るのは慎むべき。国民の総意は、そんな表明に及ぶ所謂「ノイジー・マイノリティ」の意図とは異なるはずだ。当該人物の名は　最早晒す様な価値もないのでここでは控えるが、長らく「民放左傾 TVで　一応はそっちの実績があった」のは間違いないのだと。だとすれば、TV露出度が高いのを好い事に、中露に媚びた自説が易々と通るとでも高を括っていたのだろうか。事実なら大甘である。大笑いだ。

話を戻す。ゼレンスキー・ウクライナ国大統領の国会オンライン演説についての賛否あるは理解する。それを踏まえるも、ここは一つ冷静にゼ大統領の話を聞き、その上でそれぞれの知力と人道的倫理観を尽くして向き合うというのが正道ではないか。此度の戦禍は　インター・ネット時代を反映しての情報戦の側面もあり、本当に正義がどちらにあるか　分り難い所もあるが、侵略の挙に出たロシア国側には明白な国際法違反容疑が付き纏うもの。

完全にウクライナ国側に正義があるとは言えない状況もありはするが、欧米勢を初め G7と歩調を合わせるは、我国の確たる方針である事も理解しなければならない。後 3日、その時には　ゼ大統領の演説を静かに聞きたいものと心得る。今回画像も先年ので恐縮。横浜市内で目撃の、西日本から東京へと上る JR夜行特急列車「サンライズ」の様子を。以下に　関連記事を 2件リンク致します。(私的憂国の書様➀)　「侵略」を「紛争」と言い換える鳥越俊太郎のズレた思考回路 - メディア (fc2.com)（　私的憂国の書様➁)　目覚めよ、お花畑論者だち ～ ゼレンスキー大統領、23日に国会で演説へ - 政治 (fc2.com)　

有事の国会議員任期延長も、改憲議論への有力な一手だ

国内外共、一言では済みそうもない弔意とお見舞いの意を申さねばならない状況だ。一つは依然続く　ロシア国の対ウクライナ国侵略による東欧戦禍。国際法違反が大きく疑われる複数の病院や学校、原子力発電所や　果ては明らかに民間人多数が集まる避難施設まで長距離ミサイル攻撃の標的にするとは言語道断。

北大西洋条約機構 NATOとの向き合いなどについて　ウクライナ国側に一定の不適切があるにせよ、露国側のこの出方は許容できるものではない。停戦へ向けた当事両国交渉も進められてはいる様だが、欧米メインで我国も加わる　各種の重い制裁が科されるのはやむなき事だ。その一方で、避難を図る宇国側避難民各位への人道支援は最大限の配慮が行われなければならない。我国でも入国管理面をできるだけ簡素化したり　来日後の生活支援などが考えられている様だが、少しでも戦禍の恐怖が和らげられる事を切に祈念したい。

もう一つは、先日の東北地方メインの強い地震だろう。懸念されていた複数の犠牲を生じ、東北新幹線列車脱線に伴う長期運休や、首都圏などの一時大規模停電も伴った。その煽りで冷凍保管不能となった　新型コロナ・ウィルスワクチンが廃棄のやむなきとなったケースもある様だ。こうした事態の回避に向けた行動も一定は執られた様だが、大きな課題を残したのも事実。外国からの避難民を含む移住各位にも、災害との闘いという新たな課題に見舞われる。我々日本人が有事の際　こうした各位とどう連携して災禍を乗り越えるべきかも考えられるべきかも知れない。

前置きが長くなったが本題です。前述 2つの事共を含め、これからの我国は　これまでより「有事」と呼ばれる事態との向き合いが増える事が予想される。依然流行が収まったとは言えない　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対応が代表例だし、沖縄・尖閣に代表される島嶼部をメインに、何処とは申さないが　外国による対日脅威も増すのではないか。何よりも、震災や水害など　自然災害との闘いを、引き続いて行わなければならない。

それに関連して、国会衆院憲法審査会において　やむなき場合の議員任期を一定延長可能にする為の議論に入るべしとの主張が複数会派から発せられ、なる程この方からの日本国憲法見直しも必要かと思わされたものだ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「国会議員任期延長、5会派が議論求める　衆院憲法審」

与野党は 3/17の衆院憲法審査会で、前回の憲法審でオンライン国会に関する見解をまとめたことを受け、今後の議論のテーマについて意見を述べた。7会派中 5会派が、大規模災害など緊急事態に「国会議員の任期延長」を可能にする改憲について議論を進めるよう主張した。

任期延長について、自民党の新藤義孝氏は「どんな事態が起きても国会機能を維持しておくことは国の根幹であり、最優先で具体的な議論を行うべきだ」と述べた。日本維新の会、公明党、国民民主党、無所属議員会派「有志の会」も議論の必要性を訴えた。

一方で立憲民主党は、国民投票運動時の CM規制といった国民投票法改正のための議論を優先すべきとした。共産党は改憲貴議論自体に反対した。憲法審査会に先立つ幹事会で、与党側は　来週の定例日の 3/24は緊急事態対応に関する集中審議を実施するよう提案した。引き続き野党側と協議する。(引用ここまで)

冒頭に触れた様な事案事象が重なって生じたりした場合、やはり「平時前提」の日本国憲法規定は　一部であっても見直さざるを得ない所があろう。議論に加わる 5会派は、まず国民の生活安定と　その為の国益を念頭に置いて議論に臨んで欲しい。有事の時　まず任期延長を要する頻度は衆院の方が多かろう。その意味で、衆院憲法審での議論開始は理に叶ったものと心得る。ただ、余り日数の猶予はないのではないか。短期間に　有意義で濃い内容の議論を重ね、必要な改憲への下地づくりの為の見解に達して頂きたい。

他方　もう記す必要もないかもだが、日共に代表される「日本国憲法見直しの為の議論さえも　一寸たりとも認めない」風な左派容共の出方は論外と見做して良かろう。どの途　皇統を頂く我国の「国のあり様」を根底から否定する一方、相変わらずの組織防衛に汲々としている不良意図が露骨に感じられ、大いに不興の念を覚えるもの。近い立場の社民、れいわ新撰組の各会派も　基本姿勢は似た様なものだろう。「言及さえさせない」思考停止にはいつまでも付き合っていられないのも事実である。

立憲民主党・泉執行部が忌み嫌う「初めに改憲ありき」の議論が全て良いと申しているのではない。現実に必要な所から、徐々にしっかりと見直して参りたいという事だ。今回画像は、先日　当地近隣の春日井市内で見かけた JR中央線の新鋭在来線列車「315系電車」の様子をもう一枚。左様、議論の進行さえ認めぬ思考停止勢力には「変わらずにいるためには　変わっていかなければならない」の一言でも見舞う事としますか。

東欧戦禍関連ーやはり「露の脅威」は他人事でない

つい先程の事だが、東北地方にてかなりの地震が生じた様だ。人的被害の状況はまだ不明だが、首都圏をメインにかなりの地域で大規模な停電に見舞われている模様。まずは一言のお見舞いを申す次第。その上で、当地名古屋でも軽度ながら　長めの揺れが感じられ、先の震災も決して他人事ではない様に感じられるもの。やはり曲がりなりにも「平時」の今の内に、いざ見舞われた時の事を　少しは考えるべきとの想いにも駆られている者だ。

さてこれも考えたくはないが、深甚な爪痕を残した先の東日本大震災の折　あろう事かロシア国が偵察機を被災地上空近くに差し向けたとの指摘はよく知られる所。同国当局は　表向き「救援の可能性を探っていた」との説明に及ぶだろうが、果たしてそれだけか。そうした状況に乗じての　我国への軍事的影響力を強める意図がなかったとは言えないのではないか。

ロシア国といえば、先日来　隣のウクライナ国への侵略行動が国際的非難を招いている事は承知だが、それに関連して我国周辺でも決して看過できない軍事関連行動が指摘される様だ。蛇足かもは承知だが、最近又頻度を増した、北鮮による長距離ミサイル試射の動きも、露国の意向の反映では？との指摘も聞く。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「ロシアの揚陸艦 4隻、津軽海峡を通過・・・極東部隊をウクライナに輸送か」

防衛省統合幕僚監部は 3/16、ロシアの揚陸艦 4隻が津軽海峡を通過したと発表した。4隻は同日、青森県の尻屋崎沖から津軽海峡を通って、日本海に航行したのが確認された。

揚陸艦は大量の兵力を輸送できる。日本政府はカムチャッカ半島などの極東に展開する部隊をウラジオストクに運び、シベリア鉄道や空路などでウクライナ方面に移動させる可能性があるとみている。

ロシアのウクライナ侵攻は計画より遅れているとされる。防衛省幹部は「極東の部隊まで投入するのであれば、ロシアの苦戦は明らかだ」と分析している。ロシア軍は 3/10～11にも駆逐艦など 10隻が津軽海峡を航行するなど、日本周辺の活動を活発化させている。(引用ここまで)

こうした報に接すると、主戦場は東欧であっても　関連した動きは我国の近辺でもある訳で、決して他人事と受け流してはならない事が分かる。対する自衛隊、特に海自は慢性的な隊員不足に悩まされているとの話も聞き　大変な折は分かるが、中国大陸による無理筋の海洋政策が目立つ　沖縄・尖閣海域の警戒と同時進行の形でも、海上保安庁とも良く連携の上で、北方の睨みも利かす様願いたいものだ。

依然流行が鎮まったとは言い難い、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍を初め　内外の大変な状況下である事は理解するが、ここは是非　露側に舐められる様な事態を招かぬ様、毅然とした対応が執れる強い姿勢を守り続けたいものだ。詳しい所は拙者もよく学ばせて頂く、著述家でもある　福岡県の小坪しんや・行橋市議の起こされた記事を末尾にリンクさせて頂く次第だが、こうした視点は我々も是非身につける必要があるのではと心得る次第。今回画像も先年ので恐縮。新潟・山形両県境付近に亘る名勝、笹川流れ付近の様子を。通る線路は JR羽越線。　ウクライナを日本「国」が本当に支援するための具体的な方法、そしてやれない理由。 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)

東欧戦禍向け「維新」鈴木参議見解への疑問と、我国の姿勢の為の参考文献一つ

戦禍の続く東欧・ウクライナ国の情勢は、ロシア国軍がウクライナ国の首都・キエフ市への攻略に向けた態勢を徐々にだが整えている様だ。勿論ウクライナ勢の抗戦も手強く、後暫くは　遺憾ながら交戦状態が続きそうだ。停戦に向けた両国交渉は断続的に続いている由だが、まだ妥結には距離がありそうで、そうする以上はロシア国側の一方的主張に圧されない様な配慮も必要だろう。

こうした両国の動向については、概ねウクライナ国側に同情する見方が世界レベルでも多数は事実だろう。ロシア国側は、戦況優位を図って　病院や学校など重要インフラへの無差別攻撃や、破壊力の強い非人道的兵器使用を禁じた　ジュネーヴ条約などの国際法に違反する疑いのある攻撃を多く行っているとされる。ウクライナ国側に一定の非がある可能性あるにせよ、こうした攻撃が許されてはならない所だが、それを踏まえるつもりではあるのだろうが、この問題につき　一つ間違えば誤解を招きかねない表明が我国の国会議員から発せられた様だ。発信元は、北方領土問題にも大きな関与があるとされる　鈴木宗男・日本維新の会参議。昨日の時事通信ネット記事によると・・

「『ウクライナにも責任』＝維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり」

日本維新の会の　鈴木宗男参院議員は 3/13、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して　力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。

鈴木氏し「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「(侵攻前に) 話し合いを断ったのは　ウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に警告を発した　バイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。

また「日本には　国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある。米英と立ち位置が違う」と述べ、欧米に足並みをそろえて制裁に踏み切った日本政府の対応に疑問を呈した。講演後、記者団に「日本からパイプを閉ざした感じだ」と語った。(引用ここまで)

鈴木参議の表明を真に受ける訳に参らない。そのまま賛成しかねるは勿論だ。我国は戦後一貫して　欧米と主な所で価値観を共有する「西側」の一員だ。領土問題や条約問題など　未解決事案があるはその通りだが、今回の様に　明らさまな世界平和への脅威がある場合は「欧米とは立ち位置が違う」などと言っている訳には参らないのではないか。それは丁度少し前、国内の少数民族人権問題や　周辺国・地域への「力による現状変更意図」を露わにした中国大陸に対し、国益上強く出るなと言っているに等しいのではないか。

今回の戦禍に際し　ウクライナ国側の対応や姿勢に問題があったのも事実としても、ロシア国側はそれを上回る　国際法違反も疑われる深甚な無差別攻撃の挙に出ているのは明らかだ。そうした現状に目を瞑り　露側に与し、利する様な出方とも取られかねない表明は問題ではないのか。鈴木参議自身は「戦禍といえど、是々非々の姿勢で」の信念からかもしれず　それはそれでご立派かも知れないが、一つ間違えば「露の走狗だろう」との烙印を押されかねない。言葉足らずの印象が大きく付き纏い、そうした所は　更に踏み込んだ補足説明をお願いしたい。繰り返すが　鈴木参議の見解は、この表明だけでは支持できない。又　折角上向き始めた、日本維新の会の党勢にとっても暗雲となりかねないものがあろう。　

この件とは直ちに関係しないかもだが、一昨日の日本経済新聞のコラム「風見鶏」に　これからの我国安保問題を考える上で、大いに参考になりそうな記事を拝見したので　以下にリンク致します。日米同盟や他の欧州諸国との連携も、この記事の訴える姿勢が　これからは必要という事でしょう。今回画像も再掲にて恐縮。昨春訪れた、当地東郊・岡崎公園辺りの桜花の様子を。通る線路は　名古屋鉄道・名古屋本線。　不条理と不正義、暴力の世界　日本に必要な現実主義: 日本経済新聞 (nikkei.com)

東欧戦禍の折、中国大陸外交官から対日威圧表明がされた様だな

ロシア国による対ウクライナ国侵略に端を発した東欧戦禍は、病院や学校への攻撃など　無差別の度を増している様だ。民間人の生命に関わるこの様な攻撃を禁じたジュネーヴ条約を初め　国際法違反も明らかだとされ、欧米をメインに我国を含む諸国による対露経済制裁はやむを得まい。又　慎重な手法での進行を踏まえた上で、我国への避難希望をされる場合は　可能な所で応えて頂きたい想いもある所だ。

所で　前述戦禍の図に乗る様な形で、中国大陸の外交官複数から我国への威圧や揺さぶりとも取れる言動が表された様だ。そうであっても我々日本人は努めて冷静な向き合いと対峙をすべきは分かるが、一国の外交を担う責任ある立場の人物の言動としてどうかとの印象も付き纏う。以下　先日の共同通信とハフポストのネット記事を引用して、みて参りたい。

「中国(大陸)総領事が日本威圧ツィート　林外相『コメントは控える』」

中国(大陸)の　薛　剣(しゅえ・じあん)大阪総領事がツィッター上で、ロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚考だと日本語で書き込んでいた。軍事大国の自国とロシアを重ね合わせながら、中国(大陸)動向を警戒する日本を威圧したとも受け取れる内容。林　芳正外相は 3/11の記者会見で「個人の発信の一つ一つにコメントするのは差し控えたい」と述べた。

薛氏のツィートは 2/24付。自らの意向に沿う　台湾関係者の発信を紹介した動画を添付した上で、ウクライナ問題から得た「一大教訓」は「弱い人は絶対に強い人に喧嘩を売る様な愚か(な行為)をしてはいけないこと」などと書き込んでいる。(共同通信引用ここまで)

「中国(大陸)　王毅外相が日本に対して『3つの忠告』。『火中の栗を拾いに行くな』と日米同盟も牽制」

中国(大陸)の　王　毅(わん・いー)外相は全国人民代表大会に合わせて記者会見を開き、日中関係について「3つの忠告を持ち出して日本を牽制した。

王外相は記者会見で　共同通信の記者から日中関係について質問を受けると、2022(令和 4)年が国交正常化から 50年の節目にあたることに言及したうえで「中日関係は　依然として分岐と挑戦に直面している」との認識を示した。

そのうえで日本に対し「3つの忠告」と銘打ち　▽両国関係の方向について初心を忘れないこと▽台湾問題や歴史問題で両国関係に大きな衝撃を与えないこと、そして▽時代の潮流に沿って行動することなどを求めた。

3つ目の忠告では「世界の多極化や国際関係の民主化が、一国主義や覇権主義に取って代わるのは時代の必然だ。冷戦同盟や地政学的な対立では支持を得られない。火中の栗を拾うのはやめるべきだ」としていて、米中関係が激化するなかで　日米同盟の強化を牽制したとみられる。

王外相は　かつて駐日大使を務めた。会見では「日本国内には　中国(大陸)の急速な発展を見たくなく、両国関係の安定を望まない人が一部いる」とも皮肉った。(以下略。ハフポスト引用ここまで)

薛領事、王外相の表明はいずれも、日本及び日本人の視点よりは　多分に威圧的な印象を受けるものだ。前者の「弱者が強者に喧嘩を売る愚行」後者の「(自国自勢力を利する意での)時代の潮流に沿え」➡どちらも中国大陸の強大な軍事力をちらつかせながら、さも「正義は中国大陸の側にあり、米合衆国にあらず」との強弁を張っている様にしか聞こえないものだ。

保守側各位の一部の誤解を招くかもだが、多くの日本人は　日中間の余りの不安定を望んではいない。それを踏まえるも、例えば沖縄・尖閣辺りの領土面の現状変更を図る様な不穏な動きには　毅然と向き合わざるを得ないという事だ。拙領事も王外相も、もしこれが中国大陸の立場なら、我国の様な穏やかな出方は決してしない事だろう。勿論これは、我国側の出方が弱過ぎるとも言えるのだが。

中国大陸の両外交官の表明は、そういう事で　威勢の割には説得力に欠ける。これでは真摯に受け止め、聞き届けようとする日本人は極めて少数・・というよりほぼ皆無ではないのか。日中国交回復 50年の節目は承知しているが、前述の不穏な動きと、中国大陸内の少数民族に対する深刻な人権問題などに改善の姿勢でも見られない限り　前述の表明を真に受ける訳には参るまいて。

両表明にも通じる事だが、林外相の「個人の発言の一つ一つにコメントするのは差し控えたい」との今回表明を、一応了としたい。「中露などに対し、弱腰ではないか」との批判もある同外相だが、此度の表明に対しては　やはり個々に反応するのはアホらしかろう。ただ、肝心な時には毅然とした向き合いと対峙を願いたいものだが。とまれ、今回の中国大陸 2外交官による表明は、対日威圧意図を孕むのは明らかだ。そうした意図に留意しながら、冷静な反応に努めるのが我々国民の取るべき姿勢だろう。勿論「Noは、はっきり No！」の声を上げる勇気も時に必要だ。今回画像は昨年末、当地愛知の JR中央線にて実施の、次期同線貨物電気機関車の試験走行の様子を。今日の全国時刻改正を機に、遂に正式運転に入った模様。