ロシア国による対ウクライナ国侵略は、悪くすると長期化しかねない様相を呈してきた。間もなく 3回目の両国停戦交渉が始まる予定と聞くが、その効果は不透明。復習にもなるが プーチン露政権による先制攻撃は明らかであり、その所は世界で声が上がる様に 最大限の非難がされるべき。
それを踏まえた上で ウクライナ国側にも核兵器開発などの疑惑があるとされ、同国はそうした疑問にも誠実に対応すべきだろう。露側による情宣工作の線も捨てきれず、又 多くの人的犠牲を伴う凄絶な戦禍の折、大変な状況は重々理解する者だが。
本題です。そうした戦禍の間隙を縫う様に、露・ウクライナ両国共相当に深い間柄にある中国大陸の軍事費が更に拡大する懸念が持たれている様だ。我々日本人としては、露とウクライナの危険な情勢と共に、東亜圏に深甚な影響を及ぼしかねないこの問題につき、今日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「中国(大陸) の国防費増 松野長官『安全保障上の強い懸念』」
松野博一・内閣官房長官は 3/7の記者会見で、中国(大陸) が 2022(令和 4)年度予算案で、前年比 7.1%増の国防費を計上したことについて「透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化し、活動を拡大、活性化している。わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と非難した。
松野氏は 中国(大陸) の国防費について「長期間 高い伸び率での増加を継続している。同国の国防政策や軍事力は 透明性を一層高めていくことが望まれる」と述べた。
また ロシアによるウクライナ侵攻を挙げ「今回のような 力による一方的な現状変更をインド大平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」と強調。台湾をめぐる情勢について「対話により平和的に解決されることを期待するのが一貫した立場だ。関心を持って注視する」と述べた。
中国(大陸) の立法機関、全国人民代表大会で審議する 2022年予算案では、国防費が前年比 7.1%増の 1兆 4504億 5000万元(約 26兆 3400億円)が計上された。(引用ここまで)
松野官房長官の指摘は理解できる。露とウクライナ両国の戦争状態は、中国大陸の軍事力強化に理由づけになり得るだろう。勿論 その動きは前々からあった訳だが、露・ウクライナ間の戦争状態が収まらなければ 中国大陸の軍拡に口実を与える事となりかねず、我国はそうした方への警戒と注視監視も必要という事だろう。
勿論 露とウクライナ両国の戦争状態終結が直ぐには訪れないだろう事は承知する。開始された模様の 3回目停戦交渉も相当に難しいだろう事は分かるが、少しでも我国を含む国際社会にとって良好なものとなる事を祈念してやまない。と同時に、中国大陸の軍拡への動きにも要注意という難題とも対峙せざるを得ないという事だろう。我国の政治が、 この問題に懸命に対処する術を手に入れられる事をも祈念したい。
前述の傾向が元で具体化すると言われる「台湾有事は日本有事」の見方を受ける形で最近議論が始まり、賛否分れる 米合衆国の核軍備を、北大西洋条約機構 NATO加盟の核非保有諸国並みとする 共有論にしても、まず議論そのものを行う事位は認められて良いのではないか。勿論そのまま実行というのは危険な所を孕むのは理解する者だが。
今回画像は本日午前 JR名古屋駅にて目撃した、同社在来線の最新鋭近郊電車の雄姿を。正に「新たな一歩」の風情。これまでの JR在来車両の後を襲って 315系なる型番を名乗り、車内こそ全国の地下鉄車に倣った 横並び着座のロング・シートなるも 空調装置の AI制御化や高齢世代、身障各位など向けの「バリアフリー」や社内カメラを含む保安装備を拡充させ、これからの利用のあり方にも広く応える仕様の模様。「変わらずにいるためには 変わっていかなければならない」の言葉がふと脳裏を過った瞬間でもありまして。