中東貨物船事件～シーレーン防衛との真摯な向き合いを！

海上保安庁による　日本海沖漁場の違法操業向警戒が、徐々にだが強化されている様だ。広い海域と長大な海岸線警備の大変さは分かるが、何と言っても我国の排他的経済水域EEZ域内での問題だ。特に前出海域屈指の好漁場とされる大和堆周辺では、近年主に北鮮の漁業関係勢力による違法操業が目立ち、これが一因で好漁期の出漁を断念するケースも少なくない様だ。こうした状況を少しでも減らす為、できるだけ漁場海域の巡回と警戒を多く行う様お願いしたい。相手も悪い。何せ我国の独立、尊厳そのものを認める意思のない北鮮だ。通常の警備に加え、やはり相当な有事への対応も　視野に入れる必要がありはしないか。

沖縄・尖閣諸島周辺では、我国領海にも関わらず　中国大陸船艇出没の為　安心して出漁できない状況もみられるやに聞く。この問題に、玉城沖縄県知事が「中国側も警戒目的で航行して来ているのだから、徒に刺激する様な挙に出るべきでない」旨の見解を表したとされるが、とても沖縄県政の長としての自覚ある言動とは思えない。我国領海内でさえ漁撈の安心を保障できないでは「一体、どこの国の政治家だ？」と疑問や批判を向けられても仕方がないのではないか。

さて警備といえば昨日 6/13木曜、中東オマーン湾のホルムズ海峡にて、航行中の大型貨物船 2隻が正体不明の相手から攻撃され被弾という遺憾な事件が生じた。内 1隻は　我国企業が運航する中米船籍船だった由で、外国人乗組員中若干の方が軽傷に見舞われた様だ。沈没に至らなかったのは不幸中の幸い。もう一方の　北欧企業保有の船舶と共に、一言のお見舞いを申す次第。攻撃の相手、使われた火器などは調査中につき言及を控えるが、安倍総理大臣が米合衆国と折り合いの悪いイラン・イスラム共和国訪問の折だけに　早めの真相究明を望みたい所である。

それにしても　この様な事象は少し前から他国の船舶には生じていたとされ、我国でもかねて問題提起される　石油を初めエネルギー資源の輸送路・シーレーン防衛の議論を深めるきっかけにして欲しいと願うのは拙者だけではあるまい。前述のホルムズ海峡に加え、海賊出没の高頻度な東南アジアのマラッカ海峡や　中国大陸の露骨な進出が目立つ南シナ海なども「海の難所」と呼んで良いだろう。エネルギー資源自体のみならず　その海上輸送も依存している海域である以上、我国としても　その海路を守る「シーレーン防衛」と正面から向き合い、当然の事として　海上自衛隊にその任をお願いすべき国民的立場であろう。

こうした事を申すと「お花畑」の護憲原理勢力は直ぐ「憲法違反の自衛隊海外派兵」などと騒いで妨害を図るが、そうであれば　日頃の交通手段とかを厳しく見直せと申したい。自家用車の使用は基本不可、空調や家電の使用も厳しく規制されて然るべきだ。便利な生活を手放したくなくば、国際的に至当とされる　応分の国民的負担を受け入れるべきは当然で、自国の要するエネルギー輸送の安全は　基本自国で責任を負うべきだろう。この様な行為を実行しても、中国大陸や朝鮮半島辺りは　正面からの非難はしないはずで、むしろ国際社会の常識をようやく実践したとして　遅ればせながら評価の一つもされるのではないか。

今週末からは、長野県下で予定される主要20カ国地域首脳会合 G20の関連会合にて、エネルギー安保関連の議論もされそうだという。折角の好機　我国はこれまで以上に踏み込んで、特に中東と東南アジアのシーレーン防衛につき　真摯な姿勢を見せる努力をすべきと心得るものだ。今回の中東にての貨物船事件は、我々の日常を支えるエネルギー資源が　大きなリスクを負って日々運ばれて来ている現実を改めて眼前に突き付けたといえる。今回画像は、冒頭の漁場警戒が行われる日本海岸を行く JR信越線の様子。同線と北陸、羽越、奥羽の各 JR線と、北陸新幹線開業に伴い第三セクター移行を行った北陸地方の線区を含め「日本海縦貫線」とも呼ばれます。

高齢者向け自動車免許創設へ、確かな道筋を！

今月初　金融庁より発出の老後資金等に関する報告書が、炎上に近い物議を醸している様だ。一つのモデル・ケースとしながらも、95歳まで存命の場合、夫婦で国民・厚生年金の他　概ね 2000万円が必要となる見通しに触れた内容の様だ。今世紀初、時の小泉内閣が唱えた「100年安心プラン」からは明らかに外れるもので、特定野党などは早速　対金融庁ヒアリングを実施するなどして、来月に迫った参院選向けの攻勢材料にしようとしている様だ。

確かに　約 2000万円なる数字の影響は大きいだろう。ならした数字でも、二十代の内から月々数万円ずつ積み立てねば確保できないとされ、早くから緻密な家計運営を迫られる事となろう。その事が　我国経済を下振れさせる可能性も大きくあるとされ、この様な国民生活に直結する様な数値を安直に表にするやり方が　国民の「知る権利」に配慮するとしても、果たして妥当なのか？拙者も疑問を抱く所だ。

与党側にも動きがあった。金融庁への抗議や　報告書の撤回要求などが出された由。政権与党に十分に諮る事なく数値を表にした金融庁の姿勢も問題だろうが、何よりも　老後資金の見通しに関する事共は　国民市民にとり微妙で繊細な所あるだけに、正式報告書としての受理を拒んだ麻生副総理兼財務・金融担当相が　事前に金融庁に対し「特に注意を要する問題の性質に鑑み、報告書の発出は慎重を期す様に」位の通達は出せなかったのだろうか。唐突に　高額な前出の資金の事を表にされては、大きく騒がれるのは事前に察知できた・・又　そうすべき事であるはずで、その意味からも、安倍内閣そのものの統御(ガバナンス)能力が問われる場面だと強く思う。説明も不足で、今回の件のリカバーを誤れば　本当に参院選での苦杯を免れないかもしれない。

前置きが長くなった。本題です。老後の問題という事では、今年上半期に相次いだ　高齢運転者が加害者となる深甚な交通事故も多かった。こうした事態を受け、政府も高齢運転者向けの新たな自動車免許制度創設へと動き始めた様だ。以下　某ネット記事を参照して　みて参ろうと思う。

「高齢者専用の運転免許創設　安全機能装備車に限定」

政府は　高齢運転者専用の新しい免許制度を設ける方針だ。75歳以上を想定、自動ブレーキなど安全機能を備えた車種のみ運転を可とする。高齢者の交通事故多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぐ。ただ　新免許は取得義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針だ。新免許浸透を図り、事故の抑制で効果を挙げるには課題も多い。

75歳以上の高齢運転者は 2018=平成 30年末現在で約 563万人。同年の高齢者による死亡事故は、全体の約 15%を占めた。東京・池袋や福岡市にての高齢運転者による死亡事故が続発した最近の事例など、問題は深刻だ。高齢運転者対策を求める世論が高まり、政府も制度面の検討を急ぐ必要があると判断した。免許には「AT車限定」などの区分があり、高齢者専用も　こうした区分で設ける案が有力。運転免許につき定める　道路交通法などの関係法令も改正する。

自動車メーカー各社は、危険を察知した際に自動的にブレーキをかけたり　アクセルとブレーキの踏み間違いを防止したりするシステムなどを実用化している。新免許で運転できる機能の条件は、関係省庁とメーカーで協議して詳細を詰める。自動車保険の保険料は　一般的に高齢になると上がる一方、自動安全ブレーキ搭載車では保険料を約 9%安くする仕組みがある。高齢者専用免許保持者向けに、官民で新たな保険の仕組みも検討する模様。

高齢運転者の新免許への移行は　高齢者が選べる選択制を軸に検討し、当面は義務化を見送る方針だ。2018=平成 30年には 65歳以上の高齢運転者中　約 40万人が免許を自主的に返納したが、仕事や生活の都合で車を手放せない人も多いとみられる。移行を強制すると影響が大きいと判断、まずは安全性能が高い車に乗っている事を示せる新免許推奨に止める。

ただ　海外では高齢運転者に運転時間帯や場所を制限する「限定免許」の導入国もある。警察庁によると　N,Zは 75歳以上、アイルランドは 70歳以上に医師の診断を義務付け、結果によって運転できる区域や速度などを制限する。米合衆国の一部州や独では、年齢に関わらず運転技能に問題ある場合に　同様の条件を付けている。日本でも義務付けを巡る議論かせ広がる可能性がある。ある専門家によると、高齢者の限定運転免許は「交通手段を確保しながら事故を減らす効果が期待できる」とする一方　「今の技術では　逆走などの事故は防げず限界がある」と指摘。高齢者が身体能力の衰えを自覚できる試験の導入も検討すべきとしている。(引用ここまで)

如何せん、高齢者向けの自動車運転免許は　我国では初物だ。のっけから強制する「義務付け」とは行かない事情も一定は分かる。が、そこは「Yes But・・」だ。現に子供達を含む複数の犠牲を生じている以上、推奨期間は一定のものとし、なるべく早期に義務化への道筋を付けて頂きたいもの。又　自動車メーカーの　引き続いての安全化努力の要請もさる事ながら、比較的低価格でできる　既存車へのペダル安全装置の普及も促進を願いたい。そして、その高齢者向け免許は　安全装備を後付けした既存車も対象に含めて頂きたい。

その上で、前出の専門家の方が触れられた　高齢者自身が己の身体機能低下を実感できる検査の具体化をも　併せて急ぐべきだろう。現在の免許制度の　原則 3年毎の検査態勢も　状況により頻度を上げる必要があろう。これ以上　凄惨な犠牲被害を生じない為にも、対策は迅速かつ不退転の強い姿勢で進めるべきだ。今回画像は　先年訪れた神奈川県下を行く　江ノ島電鉄線の様子。路面電車同様の　道路を車道と併用する区間も存在し、自動車運転者側のモラルが問われる場面でもありましょう。

新幹線にての防犯雑考

去年の今頃、東京から関西方面へ向かっていた　東海道・山陽新幹線車内にて、刃物による乗客複数の殺傷事件があった事はご存知だろう。改めて犠牲のお一方への弔意と、複数の負傷各位へのお見舞いを申したい。その上で、徐々にだが各地の新幹線列車内にての　防犯への取り組みが進められている様だ。今日の拙地元紙 C新聞一面でその事共が取り上げられたので、以下少し引用して　見て参りたい。

「新幹線　まず『見せる防犯』～全列車に警備員を同乗」　「手荷物検査　課題は時短」

「警乗警備員は更に増強し、密度の濃い警備を実現していきたい」5/30、JR東海の定例会見で、金子　慎社長は警乗警備員を「ある種の抑止力」と説明。その上で 5月末までに全列車で同乗が実現したと強調した。今は途中区間だけの列車もあり、今後は東京～新大阪の全区間に同乗させる態勢を作り「見せる防犯」を強めていくとした。

車両には、防護盾や刺股(さすまた)などを装備。三角巾などの医療用具も充実させた。昨年の前述事件では　乗務員らの情報共有が上手く図れなかった反省点を踏まえ、車掌や運転士、地上の運転指令らが同時に会話できる様に　スマホを使った「グループ通話システム」を導入した。金子社長は「訓練を繰り返し、対応力は工場している」と話す。

国も安全向上対策に乗り出している。昨年 12月、適切に梱包されていない刃物類の車内持ち込み禁止を明確化するため、鉄道営業法に基づく省令を改正。この 3月には、東京メトロ霞が関駅でボディ・スキャナーを使い、着衣の下に隠した危険物を検知する実証実験を行った。

手荷物検査について JR東海は　現時点で導入に否定的だが、新たな動きも出ている。静岡大学発のヴェンチャー企業「ANSeeN(アンシーン、本社・浜松市)」が新装置の開発を JR東日本の子会社と協力して進める。特殊センサーで　中身を短時間で画像化。同社の小池昭史社長は「飛行機の手荷物検査は 10秒程度かかるが、この技術を用いれば 4秒に短縮できる。鉄道改札を普通に通る時間は 2秒程。4秒程度なら、大きな混雑は生じないのではないか」とみる。同社は2025=令和 7年予定の大阪万博で試験導入を目指し、新幹線での本格導入も視野に入れる。

中部地方最大の新幹線駅・名古屋駅を擁する愛知県警。鉄道警察隊が前述事件後、プラット・フォームでの不審者警戒を強化してきた。昨年 10月に在来線車両を用い、JR東海＋名古屋市消防局と合同で刃物を持った不審者を取り押さえる想定で訓練。松田哲幸副隊長は「関係機関との連携が大切。日頃から密に連絡を取り合い　不測の事態に備えたい」と話す。

交通政策論の安倍誠治・関西大教授によれば「新幹線列車の警備員同乗は　やらないよりやる方が良いが、全列車の全車両への警乗は　コスト的に不可能。現状の対策は事件発生後の対応が主で、警備員が別の車両を巡回中に隙を突かれ、刃物などによる事件再発の可能性はある。乗客の利便性が多少は損なわれるかもだが、手荷物検査導入に向けた準備を進めるべき」との立場だ。(引用ここまで)

前述の殺傷事件以前にも、東海道・山陽新幹線車内にての放火致死事件が起きており、拙者はその折　民間の警備員でも良いから、列車警乗の密度を上げるべきとの主張をした記憶がある。遅れはしたが、一応の実現をみた事は評価したい。が、勿論これで万全な訳ではない。こうした事件の再発防止への向き合いと取り組みは、列車を利用する我々国民市民も、強い関心を払うべきは勿論だ。

拙者が懸念するのは 2027=令和 9年に開業が予定される　リニア中央新幹線のセキュリティについてである。同線開通の暁には、先般横浜の新交通システムで信頼性を問われた自動運転が全面採用される見通しで、客室乗務員の同乗有無も不明だ。その様な態勢の場合、万一にも山間の長大トンネル区間を走行中にテロ行為に見舞われ　多数の乗客を人質に強制停止させられる事態とかに陥った場合なども　真摯に想定されるべきではないか。だとすれば、今からそうした事態に対応すべく　個々の手荷物検査などを視野に入れた対策を立ち上げるのは当然の事だろう。

リニア中央新幹線問題以外にも、来年夏の東京五輪及び障碍五輪が目前に迫っている。世界に冠たる高速大量輸送交通・新幹線が海外テロ勢力の標的に着目されているのは、最早常識であると聞く。前述複数の事件の犠牲被害を無にしない為にも、今から車内犯罪を許さぬ　現状で最善の強い対策が打ち出されるべきと強く思う所だ。今回画像は、記事にある名古屋駅にての「のぞみ号」上下列車邂逅の様子を。

岩屋防衛大臣の スタンド・プレー的行状は問題だ

最近は滅多に致さぬ事だが、今夜については　昨夜に続き久々で連投をさせて頂きます。粗雑な所あるは一定の自覚ある拙記事だが、お付き合いを下されば幸甚であります。

まず、昨夜触れた横浜市の新交通システム「シーサイド・ライナー」暴走衝突事故につき　一事実が判明した。地上の自動列車制御装置ATOより、列車編成に動作を指示する伝達回路の一部が断線していた由。逆走という、乗客致傷を生じた不良な事故の主な原因が物理的なものだった事になる。当然の事だが　運営主体には断線の原因追及と、厳とした再発防止に向けての点検態勢確立を願いたい。まだまだ原因究明の余地はあろう。引き続いての報告を待つ事にしたい。

本題です。実は今月初に表題が発覚してから一応でも考えた上での記述にしようと思い　今夜まで様子をみて参ったのだが、やはりシンガポール国にて非公式ながら持たれた　日韓防衛相会談における岩屋　毅・防衛大臣の行状につき、一言触れざるを得なくなったというのが今回連投の理由であります。

作家・門田隆将(かどた・りゅうしょう)さんによれば、特に文　在寅(むん・じぇいん)政権下の大韓民国は我国に対し、本来国対国が持つべき「節度」や「敬意」を払って来なかった所が大きくあるそうだ。米中に対しては到底出られない態度。それが強者に媚び、弱者に居丈高になる「事大主義」として　以前から同国にある体質的態度らしいというのだ。

これに対し、安倍自公政権は　確かに一定は米中・・というより他の諸国が韓国に対すると同様に　できるだけ毅然とした態度で臨もうとしてきた姿勢は認めるも、岩屋防衛相はそれに逆らう　云わば「スタンド・プレー」の様な出方をしたのは事実だろう。しかもそれは同大臣自身の強い意向で行われ、昨年暮れに生じた対自衛隊機レーター照射事件を事実上不問に付した(再発防止要請に止まった)のを初め、それが解明されるまでは不可のはずの防衛交流まで行う考えを示したというではないか。

拙者が思うに、例えば北鮮に対し　明らかに先方に非がある日本人拉致事件を棚上げしようというのに等しい不条理と心得る。前述の非公式会談は約 30分に及び、岩屋防衛相は「これも未来志向」であるとしたそうだ。相手側に当然向き合わせるべき課題から目をそらさせても良いとする神経は、やはり大いに疑われて然るべきだろう。門田さんは、レーダー照射事件の様な　我国の独立を脅かす様な行為を黙認する閣僚は速やかに罷免すべきとされ、同様のご見解は作家・竹田恒泰さんも表されていた。ある報道では　岩屋防衛相はパチンコ業界との繋がりが深く、為に対韓姿勢が弱くなりがちなのではとの指摘もある様だ。安倍政権は、こうした閣僚の起用が本当に適切なのか？もう一度罷免や更迭も視野に入れて検討のし直しを願いたい。

この問題につき、主要メディアは「やっぱり、初めに対話ありき」の報道姿勢が目立つ様だ。一昨日付・拙地元紙 C新聞社説もそうで、8カ月ぶりの日韓防衛相会談自体は大きく触れるも　レーダー照射問題からの逃避姿勢は「未解決」としてスルーする有様。最早引用する意欲も失せたので一読するだけに止めたが、どうせ朝日新聞以下特定野党御用達の左傾メディアの報道姿勢も似た様なものだろう。今回画像は、当地都心の JR名古屋駅西側の再開発地「ささしまライブ」辺りから見た名古屋駅周辺の様子を。以下に、門田さんの関連記事をリンク致します。　https://blogos.com/article/381337/

自動運転の信頼性を 後退させるな

今月初、横浜市内の新交通システム「シーサイド・ライナー」で生じた、列車逆走・終点標衝突事故も大変遺憾な出来事だった。1989=平成元年に初開通、1994=同6年に無人運転移行してから初の人身事故だった由で、負傷された十数名の各位には　遅くなったが一言のお見舞いを申したい。

この件に際し　国土交通省からも　当然ながら事故調査官複数が赴いて詳細を調査中の由。事故全容の解明には約一年を要するとかで、当該芯交通システムは当面減便の上、運転士が乗り込む有人運転での再開が決まったが、来年には東京五輪及び障害五輪を控え　利用客の大幅増も予想されるだけに、早期の安全な無人運転復帰と信頼回復に努めて頂きたい。

全国にもある新交通システムは　無人運転の仕組みがほぼ同じとかで、無人運転の要・自動列車制御装置ATOと事故当該列車編成の　運転についての情報は現状は正常だったとの説明だが、専門家によれば　今後の調査では予期せぬシステム障害が出ている可能性も捨てきれないという。事実なら、横浜市以外の地域で運行の新交通システム路線にも影響が出る事があり得る訳で、混乱を収める為にも早期の原因解明が求められよう。

平成期、新交通システムの無人運転に関するトラブルは　横浜市以外でも生じていた様だが、困るのは　こうした事故がきっかけで、無人運転システム本体への信頼感が損なわれる　云わば「風評被害」が生じかねない事だ。今回の事故を受け、全国各地の同様の交通手段を運営する所は点検を強化した様だが、少しでも不具合あれば　運転中止の判断と、バスなどの代行輸送措置を躊躇わず行って欲しい。もし万一　これ以上の人的被害を生じてからでは遅いからだ。

それを踏まえた上で、この先も少子高齢化による人員確保が困難な見通しを考えると、やはりこれまで一定の地歩を築いた無人運転システムの信頼再建は不可欠と申して良いだろう。前述の横浜市のケースでは、確かに一定期間の有人運転はやむを得ないし、他地域でも慎重な向き合いを要するは分かるが、やはり無人運転化の流れはそれとして認知する必要があるものと心得る。

鉄道、新交通システムに加え、立場は異なるも　これからは自動車の自動運転との向き合いも待ったなし。先日も　福岡市内で深甚な死傷事故があったが、高齢ドライバーによる大事故がこれだけ相次ぐ現状では、やはり無人運転実現への方向へと動かざるを得ない事だろう。新交通システムの自動運転技術信頼回復は、やはり自動車のそれと全く無関係ではないと思う。今回画像はこの年初　上京の折撮影した JR東海道線・田町付近の様子。在来線、新幹線に加え　私鉄・京浜急行線や羽田空港とを結ぶ東京モノレール、新交通システム「ゆりかもめ」などもこの近くを通る所。以下に、関連記事をリンク致します。　https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1906020014.html