日本国憲法の 立ち位置は変わった その①

2017=平成29年5月も、拙ブログを宜しくお願い致します。先日来、拙OS Windows7の定例更新Updateができなくなり、どうした事かと、ネット記事も参照して対処するも改善しなかった為、接続業者プロバイダーの電話サポートと話をした所、画面右下の時計表示が不正確になっている事があり、為にUpdateが起動しない事がある、との御返事であった。調べてみれば、正にその通りで、拙時計の月次表示がほぼ二ヵ月遅れていた。これでは正常動作するはずもなく、精密なPCシステムも、意外に単純な原因で不調を来す場合がある事を知った次第。応対して下さったKさんには、一礼と労いを申したい。

さて今月は、所謂憲法月間。現行の基本法　日本国憲法の施行70周年の節目に当たる。戦後昭和期の高度成長期は、平和裏の経済伸長への貢献が尊ばれ、護憲志向が圧倒的だったが、平成期に入ると、徐々に潮目は変わって行く。なかんずく、2001=平成13年9月、米NYで生じた、中東イスラム急進勢力による、同時多発軍事行動が、一つの転換点だったと言えよう。この辺りから、やはり憲法にも踏み込んで見直すべきとの見方が、少しずつ勢いと説得力を持つ様になって行ったと愚考するのだが。

今日は、昨日付の地元紙　C新聞に載った、日本国憲法第9条に関する記事を引用して、少し見て参りたく思う。

「戦後武力行使なし『9条が理由』75%～世論調査　改正可否は拮抗」

共同通信社は4/29、日本国憲法70年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力不保持を定めた「憲法9条があったから」とする回答は75%に上った。「9条の存在とは関係ない」は23%だった。9条改正を巡っては、必要49%、不要47%で拮抗した。安倍現政権下での改憲に、51%が反対、45%が賛成だった。

北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、憲法9条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後同条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。憲法改正を「必要」「どちらかと言えば必要」とする改憲派は計60%。改憲不要とする護憲派は「どちらかと言えば」を含め37%だった。改憲派にその理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で66%、これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が22%で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ5%だった。

具体的な改憲項目(二つまで回答)は「憲法9条と自衛隊」(49%)、「天皇制」(25%)、「教育制度」(19%)の順。自由民主党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は14%だった。護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」(46%)、「改正すれば、軍事拡張に繋がる恐れがあるから」(26%)、「現憲法で不都合なことがないから」(19%)などを挙げた。改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め73%。教育無償化に関しては「法律で実施できるので、改憲の必要はない」が60%だった。家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには81%が「必要ない」とした。　　　(註　小数点一位を四捨五入した由　引用ここまで)

この調査の方法は「層化二段無作為抽出法」と言われる、一億余人の全国民の縮図となる様、全国250地点から選ばれた、18歳以上の男女計3000人を対象に、郵送法で実施した由。有効回答数1944で、回収率は64.8%との事だが、これを見ても、改憲問題へ感心が徐々に高まっている事が窺える。そこから、憲法改正を一定是とする意思が、全体の過半数に達している現実に、やはり時代の変化を感じずにはいられない。

我国は、先の大戦後、確かに日本国憲法第9条による、確かな平和志向と、侵略に繋がる戦力不保持を謳っては来たが、新世紀に入っては、自国の尊厳や重要な国益を、自国民の努力で守る事が、より重要な事共と自覚される様になったのではないか。地球上には、北鮮の様に、国家目的の為には手段を選ばぬ、それこそかつての軍国主義顔負けの無法国家もあれば、イスラム圏の相当数の国々の様に、その国々の心を司るイスラムの大義の為の戦を是とする所も少なくない。そうした国々との向き合いは、日本国憲法の条文に謳われる「理想的対話」だけでは済まされない場面もある。そうした所の対応には、一定の自衛力、警察力の整備は欠かせない。これらは、第9条にある様な「戦力」ではない。

日本国憲法第9条は、その制定構想時、自衛の為の防衛力、警察力の保持さえ認めないとする案があったと言う。こんな暴論が通っていたら、我国は「いずれ滅ぶべし」などの理不尽を強要された可能性さえある。まあ、大陸や半島出の「帰化人勢力」は歓迎したかもだが。当時の情勢を考えれば、それを認めなかっただけでも、我国の戦後に道を開いた「功」は一定の大きさがあったのは認めるも、もう今はその辺りも見直されるべき。次回からは、日本国憲法制定の軌跡と、それに向き合う護憲勢力のご都合主義志向などにつき、見て参ろうと思う。今回画像は、この春先、東京都内にての、東海道・山陽新幹線の模様。都心近くの、JR田町駅東口に好地点があるも、夏場以外の陽が傾く夕方などは、陰が多く撮り難いのも事実であります。