世界レベルの対中対峙をしなければならない所だが

クーデターに揺れる東南ア、ミャンマー国軍向けの国連初め　国際人権・人道勢力による非難の動きは随分タルいものにトーン・ダウンしてきている様だ。明確な非難を避け、拘束された A・スー・チー最高顧問以下の民主側文官の早期解放や、国民向けの人道的配慮を求める内容に留まる様で　正直歯切れが悪い様に感じる。

背景にあるのが、東燐の大国・中国大陸への配慮と忖度だろう。報道によると　ミャンマー国内には対中石油エネルギーのパイプラインが通っているとかで「此度のクーデターは、ミャンマー国の内政問題」とする同国への配慮が欠かせない為としている様だが、理由はそれだけではないだろう。

中国大陸は、陸路での大経済圏「一帯一路」構想構築に加え　強引で無理筋な海洋政策の推進に走っているのは有名な所。エネルギー問題に加えての大きな所は、ミャンマー国がインド洋に面し　中国大陸の「海へのアクセス」上、重要な立地にあるからだ。既に流行続く同国由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策として　大量のワクチン供与を決めているという話だし、当初はミャンマー国の内政不干渉を装って　行く行くは傀儡化してインド洋の海軍基地建設などの野望を抱いている事からの意図かも知れないのだ。

当然本題も、中国大陸の膨張的意図な関するもの。我国が抱える沖縄・尖閣諸島への脅威の問題も係ってくる。以下、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「海警法めぐり国際世論戦　日本政府の発信に不満も」

中国(大陸)の海上警備を担う海警局(中国海警)に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。2/3の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国(大陸)側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議 「2プラス2」 でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。

「この法律 (?) が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」

日英 2プラス2 で茂木敏充外相はこう強調した。2/1の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島 (沖縄県石垣市) 周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。

平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国(大陸)側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。

海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱える　フィリピン・ヴェトナムも反発しており、ロクシン比国外相は 1/27に自身の SNSツィッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国(大陸)側に抗議したことを明らかにした。

そうした中で、自民党内では　日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参議)は 2/2、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣諸島周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。

自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』は当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。

海警法は　適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言いきれない。そこが　中国(大陸)が仕掛けてくる『法律戦』の功名なところだ」と話す。(引用ここまで)

「盗人猛々しい」ともいえる　強引な出方の一方で、相手方に反抗させない巧妙な国際法などの自勢力に有利な解釈運用などを駆使して対外影響力と軍事的脅威を高めようとする、中国大陸・中共政府の不良意図が透けて見える様な記事だ。そうした危険な中国大陸側の出方もさる事ながら、相も変わらず実効性に欠ける「遺憾砲」「抗議砲」で切り抜けようとする我国側の拙劣姿勢も強く糾されなければなるまいて。

「日本の尊厳と国益を護る会」の主張通り、もう対中「懸念や関心」レベルで済む話ではない。沖縄・尖閣海域辺りでの日米共同防衛演習も基本賛成だが、その前にもう少しやる事があるだろう。以前にも主張した様に　状況次第で相手方に武力行使をも辞さない新海警法を掲げる中国大陸に対しては、もう海上保安庁だけではいずれ手に負えなくなる事だろう。今からでも遅くないから、自衛隊法の見直しなど　現行憲法下でできるだけ海保と海上自衛隊の　特に「グレーゾーン事態」にも速やかに対応できる様、連携の道を探り　必要とあらば必ず実行できる様にして頂きたい。

我国政府、特に外務省には所謂「チャイナ・スクール」と呼ばれる媚中勢力が一定存在するとかで、外交政策にもかなりの影響力があるらしいとも聞く。こういう勢力が与党実力者・二階自民幹事長一派と繋がり　媚中勢力の補強に動いているのだろう。が、事は確実に深刻の度を増している様に思われる。

この期に及んで「中国(大陸)は友人」などと寝とぼけた表明に及ぶ二階幹事長らは、もう民意を反映しているとは到底言えないだろう。中国海警の脅威に晒されながら操業に赴かざるを得ない　沖縄県下の漁業各位も誠にお気の毒な事だ。こうした危険な状況を少しでも緩和する為にも、我国政府は少しでも不健全な媚中志向を排し、沖縄・尖閣海域他で実効性のある、かつ国際的にも有機的に連携できる施策と措置の実行を　切に願いたいもの。今回画像も先年ので恐縮。三重・熊野市内の某漁港周りの光景を一枚。通る線路は JR紀勢線。長らくお馴染みだった、旧国鉄ディーゼル気動車の活躍も　今は思い出。