中国大陸海警は「海軍部隊」と心得るべき

2021=令和 3年 3月も、拙ブログを宜しくお願い致します。昨日の事だが、我国スポーツ界で慶事が一つ。今回が最終回となる第 76回「びわ湖毎日マラソン」にて　鈴木健吾選手が日本記録を大きく更新する 2H 4M台のタイムで優勝。この記録は、過去にアフリカ出身選手しか達成していないそうだ。まずは　未知の領域に達し得たこの偉業を称えたい。鈴木選手は残念ながら　今回の東京五輪出場は叶わない様だが、続く大会を目指して練習初め　諸準備を進めて頂ければとも思う所だ。

本題です。五輪並びに障碍五輪はそも「平和の祭典」のはずだが、その根底を揺るがしかねない挑戦的な挙に繰り返し出ているのが中国大陸だろう。先月成立の　危険な「新・海警法」を盾に、依然として沖縄・尖閣海域などの我国領海侵入や　我国漁業関係船舶などへの危険行為が続く由。直ちに対抗処置に出るべきは海上保安庁だろうが、武備を増やして火力を高めているとされる　中国大陸向けには、もう現行法制では対処できないのではないかとの指摘もある。以下　先週発だが、産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「『海警は軍隊　従来解釈では対応遅れる』東海大教授・山田吉彦氏」

中国(大陸)の海警法について、東海大学の山田吉彦教授は「従来の解釈では　対応が遅れる」として。政府に国際法違反と解釈するよう求めた。中国海警局(海警)の権限を定めた「海警法」は、海警が国防の任務にあたることになっている。これは海警が警察機構ではなく、軍隊であると明確に宣言したということだ。

国益のためには武器の行使を辞さない組織は、もはや海上保安庁のような純粋な警察機構ではない。日本政府は　相手は軍事組織だという前提で対応しなければ、海上保安官が危険にさらされることになる。

国際法という観点でいえば、国連海洋法条約では、公海上で外国の機関、例えば海保に対して警察権を行使することは認められていない。だが海警法では　武器の行使なども行えるようになっており、国際法に違反しているといえる。

南シナ海における中国(大陸)の領有権主張を退けた仲裁裁判所の裁定を無視しているように、そもそも中国(大陸)は自分たちの解釈でしか国際法を見ていない。国際法にも解釈によって各国が正当性を主張できるあいまいな部分がある。日本政府は　中国(大陸)の視点に合わせた国際法の解釈をしていては、対応が遅れてしまう。日本として　海警法は国際法違反だと解釈すればいいだけだ。

日本政府が　今やらなければならないのは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配を明確に示す行動だ。すぐにでも現地調査を行って　尖閣の活用方法を国際社会にアピールしていく必要がある。また　尖閣周辺で共同訓練を行うなど、日本と米国による協力体制を　言葉だけでなく行動で中国(大陸)に示していかなければならない。(引用ここまで)

最近の中国大陸「公船」の動向を見ていると、山田東海大教授のご指摘通り　明らかな重武装化がみられ、我海保の様な警察機構から中国大陸海軍の一部隊へと変容した事が一定でも分かる事象が複数あるのではないか。中国大陸側の法的地位にしても、同国海警は　人民解放軍の直属組織に改められているといわれ、云わば「海軍の一部隊」と化しているのである。

こうした事実がある以上、我国側も海保の活動だけでは手に負えなくなるは当然で、海自との連携を軸にした新たな法整備を目指すべきだ。与党内でもこうした動きがある事は認めたいが、政府としては現行法の解釈変更で切り抜けようとしている様だ。正面から法整備に取り組めないのは、与党内媚中派と左派野党、それにこうした勢力を擁護し　何かにつけて「自衛隊が表に出るのは戦争の準備」などと騒ぎ立てる左傾報道メディアへの(過剰な)配慮と思われても仕方がない。

尖閣問題を見る、語る時、もう今までの様な　警察機構だけの対応ではダメだろう。岸防衛相よりは　尖閣海域で緊急事態が生じた場合、海保に「中国大陸側の出方が凶悪犯罪事案レベルの場合　武器使用を認める場合有」とする表明があったそうだが、相手が軍事組織である以上　警察レベルを超える強い措置が執れる様、今から法整備を進めるべきと拙者などは思う所だ。従来姿勢のままでは、尖閣のみならず　我国の島嶼(とうしょ)部が陥落させられ　占領されてしまう事態が現実となり得るだろう。その防止の為にも　国民レベルでの国防安保意識の強い健全な涵養も　併せて必要となろう。今回画像も以前ので恐縮。三重・志摩市内、賢島駅を発って大阪ないし名古屋方面へ向かう　近畿日本鉄道・特急列車の様子を。以下に　関連記事を二件リンク致します。 「産経『尖閣は日本領』地図」他　《独自》「尖閣は日本領」地図　政府が対外発信検討　中国主張覆す：イザ！ (iza.ne.jp)　「産経～年のはじめに」　【年のはじめに】中国共産党をもう助けるな　論説委員長・乾正人：イザ！ (iza.ne.jp)