アジア版 NATO構想、健全なものなら良いが

昨日衆院解散を行った　石破新総理が、今日から東南アジア諸国連合ASEAN(アセアン)他首脳会議出席の為　ラオス国入り。早速　中・韓両国を含む各国首脳との会談に臨む様だ。東南亜圏各国との意志疎通強化は良いが、くれぐれも妙な約定などされぬ様　釘を刺したい想いがあるのも事実だろう。

その石破新総理が一目玉構想とするのが、アジア圏の集団安保体制「アジア版 NATO(ナトー)」構想だろう。欧米諸国がメインの集団安保体制・北大西洋条約機構NATO のアジア版という考えの様だ。

我国が中心的・主導的な立場となる為には　日本国憲法第 9条改正を初め難題が複数あるはずだが、この構想を与党自民内で議論を進める態勢づくりを始めるというのだ。どれ位の本気か度し難い所あるも、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「アジア版NATO で新組織　首相、自民に議論指示」

石破　茂首相(自民党総裁)は、自身が提唱する　アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を議論する新組織を設置するよう　小野寺五典(おのでら・いつのり)政務調査会長に指示した。

小野寺氏が 10/10の記者会見で明らかにした。同氏は「まずは安全保障面で　地域のつながりを強化するため、何ができるか議論を進めたい」と説明した。衆院選後に着手する。

同氏は　ロシアのウクライナ侵攻後に　フィンランドやスウェーデン(の各国)が NATOに加盟した経緯に触れ、厳しい安保環境に対処するには「チームで抑止力を高めることが現実的だ」と強調。一方で「日本としては　憲法の問題もある」として障壁も認めた。

構想を巡っては、NATOのように　加盟国に相互防衛義務を課す場合には、日本が全面的な集団的自衛権を容認する必要がある。周辺国には、中国(大陸)を刺激し地域が不安定化するとの懸念もある。

石破首相は 9月の党総裁選公約で　アジア版NATOの創設を訴えた。首相就任後は「一朝一夕(いっちょういっせき)で実現するとは考えていない。抑止力を強化する観点から検討、対応したい」と述べるにとどまっている。(引用ここまで)

本当にまぁ「正気の沙汰か？」と保守側視点からも申したくなるレベル。これが左傾側だったら　とうに発狂だろう。新総理の最初の表明から、早欧米側から「非現実的」「対日連携にとり、反ってマイナスではないか」との反応も複数に上ると聞く。

新総理の当初構想では、中国大陸・中共軍も一定の関与を認める様な可能性も指摘されるとか。こんな「不健全構想」が事実なら、これは戦後一貫確かなものとして機能してきた日米同盟に深刻なヒビを入れる事となりかねず、又　欧米同志諸国の不信感を招く事ともなりかねない。加盟が想定される、各国の防衛機密の保持も怪しくなりはしないか。

そうした懸念を招く様な意図を持たぬ構想であるなら、新総理はそれこそ誠実で丁寧な説明を　欧米諸国向けに「しつこい程」実行する必要があろう。これは大韓民国を含む　アジア圏の同志国・地域に関しても同じで、台湾との向き合い姿勢を如何にするかも　合わせて誠実に発信すべきだろう。

国内向けでは、やはり不可避となる日本国憲法第9条改正の方向を決定づける事が要となる。我国を取り巻く安保環境が厳しさを増す指摘はその通りだが、その為必要となる憲法改正への道づくりを如何にするかは、これも国民向けに誠実丁寧な説明がなされるべきだろう。

石破新総理の今回外交日程は　中国大陸の関係を重視している風が窺え、そうであれば　アジア版NATO構想との整合性に疑問符がつく。悪くすれば、欧米とアジアの両圏から疑念を持たれる可能性もあるのだ。

新総理には、我国にとり　真に役立つ抑止力とは何かを常に念頭に置いた言動や行動を願いたいものだが、衆院選を控えての慎重な物言いが求められる現状にあって　なぜこの構想具体化に向けた議論を開始する必要があるかは　拙者、正直理解に苦しむ所もある。

何よりも、震災に加えての水害という複合災害に見舞われ　苦難の底にある北陸・能登の救援の為にも、もう一つの構想たる防災省庁の設置と　救援の為の補正予算早期編成が先だろうが。決して　アジア版 NATO構想の議論を先行させる様な事があってはなるまいて。今回画像は、今春先訪れた　当地愛知と静雄か両県境に近い、浜名湖近くを行く JR東海道本線貨物便の様子をもう一度。