新型肺炎脅威下の「ドサクサ」はお互い様だろう～続き

少し遅れ恐縮だが、二度に亘って総理大臣補佐官を務めた元外務官僚で外交評論家・岡本行夫さんが先月下旬、折からの中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎に感染罹患し急逝された。外交官としての軌跡に賛否あるは理解するも、拙的には我国外交に相応の功労あった方と心得るもの。一言の弔意と共に、立石前オムロン社長や　志村けん、岡江久美子の各位と共に、これからの我国にとり必要な人物が又一人失われた事に遺憾の意を新たにするものだ。

前述の新型肺炎流行は　ひとまずのピークを越えたとの見方が広まっており、発出中の政府緊急事態宣言を　停滞する経済への脅威を少しでも和らげるべく、どの様に段階緩和して行くかに主題が移る事になる。その様な状況の反映でもないだろうが、国会ではかねての問題とされる　検察官の定年延長に係る検察庁法の改正を巡っての与野党攻防も進んでいる。先日などは、SNS上で政権与党の法改正についての姿勢を糾す著名人多数による発信も話題になった由。拙者はこのツィッターと呼ばれる SNSが嫌いなので余り言及したくはないのだが、某ネット記事を引用しながら少し見て参ろうと思う。

「検察庁法改正　野党が延長削除の修正案提示　著名人参戦で勢い」

立憲民主党などの野党は 5/11、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し「政権による恣意的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を 63歳→ 65歳に引き上げる規定は残した上で、検事総長の定年を(時の内閣判断で) 68歳まで 3年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。5/12の衆院内閣委・理事懇談会で示す。

政府の改正案は、検察官の定年を一律に 65歳まで引き上げる。その上で　国家公務員法で 3年以内の定年延長を 1年ずつ認める規定を検察庁法に当てはめ「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を 68歳まで延長できる。施行は 2022=令和 4年 4月とする。

検察トップの検事総長が 1年ごとに内閣の判断で「1年を超えない」期間の定年延長が認められることになる。これに関し、玉木雄一郎・国民民主党代表は 5/11「時の内閣の裁量で、定年を延ばしたり延ばさなかったりが許されれば、延長できる検察官とできない検察官が生まれる。忖度が発生して検察の中立性、独立性が大きく毀損される」と記者団に語った。

与党はこの改正案を、今週中に衆院通過させる構え。5/12の衆院内閣委理事懇で 5/13の採決を提案するも、野党は反対。同日は質疑を行う。与党は強行採決を避けたいのが本音で、攻防は激化している。(引用ここまで)

余り積極的に与したくはないが「初めに反対、初めに攻勢ありき」の一頃よりは、野党側の法案との向き合いは　半歩位は前進という所か。確かに前述感染症問題と　国を挙げて対峙しなければならない現状では、内閣の裁量で検察官の定年を延長できるとの法案下りは検察による内閣への忖度を招きかねず、検察の中立性への信頼が損なわれる可能性はゼロとはいえないかも知れない。

どうしてもというなら　与党側はその延長の必要な根拠を更に開示して説得力を強めるべきだろうし、又　採決を焦るべき状況ではない事も踏まえる必要があろう。強行採決は避けるべきだ。下手をすれば、たたでさえ求心力の低下した安倍政権を、更に傾かせる事ともなりかねない。だからといって、安易に野党側に譲るべきでもないは勿論だが。

次に SNS上に多数寄せられた有名芸能人らの抗議表明について一言。勿論、有名人といえど、言論、表現の自由は基本保持している訳で、例えそれが時の政権批判の内容だとしても、拙者は直ちに反論や突っかかりをしようとは思わない。ただ問題は、そうした発言や表現の折にも　特定の政治勢力やメディア勢力に不当な利用をされぬ様　一定の用心を願いたいという事だ。

今回寄せられた SNS投稿は、計数百万件レベルという膨大な数だったらしい (同一人物による連投などの、所謂スパムも相当数の模様)。専門家の見立てでは、決して十分な補償もないまま活動自粛を先行して求められる結果となった芸能人各位の　政権与党への不満が爆発したのが一つあるのではないかとの由。決してここまでの政府の対経済補償策が、文化芸能面を重くみていない所が付き纏うのは事実であり、そこの所は拙者も一定理解しようと思う。しかしながらこの大量発信の陰には、やはり仕掛け人の様な勢力がいた可能性大の様だ。ある人気女優が前述の大量発信につき「誰が最初に行ったか知りたい」の問いを発した所、首都圏の某地方紙関係者らしい人物が「所謂人権派に近い勢力からの模様」と応じたやりとりがあり「さもありなん」と思ったものだ。

これに特定野党の幹部複数が飛びつき、著名芸能関係者多数が絡んで拡大拡散して行ったというのが真相に近い様だ。恐らく最初の発出は、人権派勢力の活動家連中らしい事が理解できた所。まず特定野党、それに国民多数も名を知る芸能人を多く合わせられれば「これが国民の声だ。世論だ！」と騒いで仕立て上げる事は不可能ではないだろう。事実　多くの既成メディアも同調していたし、日弁連もこれを受ける形で対政府与党向け抗議声明を出していた。一見はもっともらしいが、やはり著名芸能人発言の政治利用という不良印象は拭えまいて。

話を検察庁法改正問題に戻す。検察官の定年延長につき、時の内閣が定める事由がある時は更なる延長が可能との所は更に議論を要する事は認めるも、やはり人気のある人物の発言を印象操作して利用までする様な不良な所業はやめにして頂きたいものだ。それは必ずしも、国民市民の意図を反映したとは言えない所もあろう。そこの所は、政府与党も反対勢力も「お互い様」といえるレベルのものではないか。

又　どんなに多数意見の様に見えても、我々は民意とはかけ離れた意図が含まれていないか、よく見よく読む必要があるのだろう。今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅北方で見かけた名古屋鉄道の空港特急ミュー・スカイ中、今春先に限定運行されたアニメ・ドラマ「エヴァンゲリオン」のイメージ外装を取り入れた編成の様子を。今　終点の中部国際空港も新型コロナ肺炎流行のあおりで、国際線のほぼ全便が運休を余儀なくされている様です。早い再開を望みたい想いも一方にはありますが、やはり防疫を優先すべきですね。