本当に「巨星墜つ」の言葉を痛感する報だった。我国プロ野球の「本当の巨人」、長嶋茂雄・元読売巨人監督の訃報。何をさておき、まずは哀悼の意を表したい。
直々の後輩にして、同じく大打者の 王 貞治・現ソフトバンクホークス会長と築いた「ON時代」は我々幼少期からの強烈な記憶。1965=昭和 40年から 73=同 48年までのセ・リーグ 9連覇の偉業は、間違いなく選手時代の同氏と長嶋元監督の打撃力に負う所が大きかったろう。
試合への真摯な姿勢も、「最高の勝負師」に相応しい 素晴らしいもの。我々中日ドラゴンズのシンパには不興かもだが、伝説の 1994=平成 6年 10/8のセ・リーグ決戦に際しての「勝つ！勝つ！勝つ！」の鬼気迫る表明は 今も圧倒される気迫に満ち、敵将ながら 大いなる敬意を表さずにはいられなかったのを覚えている。
海外メディア中には「あの世へと遠征に出た」との紹介もあったやに聞くが、正に長嶋元監督への追悼に相応しい一文かとも心得る。改めての弔意を申し上げる次第。
本題です。この所の米価高騰問題に際し 農政改革の必要が叫ばれるのは理解する。某大手ディスカウント企業重役の指摘にもある様に、米の流通には JA全農のみならず 数次にも亘る煩雑なルートなどのせいで高コストな仕組みになってしまっているとも聞く。
又 JA全農は 所轄官庁・農林水産省官僚らの主な天下り先との指摘を幾度も聞いた事があり、又 棚田などの山がちな立地の我国農地のあり様などで 集約化の難しい所あるも、一方でその事が 選挙事情を抱える与党農林水産族国会議員の票田確保の為、意図的に集約化や大規模化を妨げているのではないかとの指摘も聞く所だ。
農政改革は、まずはこれらに果敢にメスを入れる必要があるが、石破総理や小泉新農水相を初め 政府与党関係各位に果敢に取り組む姿勢があるのかは不透明だろう。
もう一つ懸念される所が、近年増えている模様の 外資らによる我国農地取得が増える気配。農地関連法制により規制されているとはいえ、ただでさえ低い我国食糧自給率の保全の為にも 基本認めるべきでない様に心得る。以前から問題視されている事だが、以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「日本の農地は大丈夫か 外資規制なく 中・韓以外にスイス人。米国人らも取得 政府は把握放置」
日本の農地が 外国人や外国法人に買われている。政府は 2023=令和 5年 9月に 農地取得を目指す外国人に国籍や在留資格の報告を義務付けたが、それ以前は正確な取得状況を把握しておらず、事実上 放置されていた。しかも外資規制がかかっておらず、経済安全保障上の観点から不安視する声も上がる。
「転用は法令違反」
農林水産省によると 2023=令和 5年に、名前などから居留地が日本国内にあると思われる個人 219人が 計約 60haの農地を取得していた。外国法人は 20社が計約 30haを得た。同省は「個人情報だ」として、その詳細な内訳を明らかにしていない。
農地法に基づき 実際に農業に従事することを求め、市町村の農業委員会などの許可制となっているが「計画通りに農業が行われているかよりも、遊休地かどうかを確認している。もちろん 転用すれば法令違反だ」(同省農地政策課)という。
「1都 3県の実態は」そこで、首都圏の実態を調べた。
千葉県では 2023=令和 5年に外国人が個人で 19件。韓国やパキスタン、モンゴル、台湾、タイ、スリランカ、米合衆国人が計約 55000平方m(=5.5ha) を購入していた。2022=同 4年には 中国(大陸)の法人が約 4000平方m、また スイス人やスリランカ人が個人で計約 7700平方mを得ていた。
一方 埼玉県では 2023=同 5年に中・韓両国、フィリピンや台湾の個人計約 7000平方mに加え、中・韓両国の法人も 計約 7200平方mを得ていた。
神奈川県では 中・韓両国、パキスタンの個人で 計約 2500平方mだった。東京都は取材に「都内で外国の方・企業による農地の購入事例はこざいません(農業基盤整備担当課)と文書で回答した。
「日本人は中国(大陸)で農地買えず」
日本は通商などで相手国の日本への待遇と同様の待遇を相手にも付与する「相互主義」の立場に立つ。だが 相手が中国(大陸)の様な共産主義国家では、とりわけ日本の法人・個人は同国の土地を取得できない。
千葉県の 折本龍則県議は こうした中国(大陸)の法人や個人の農地購入に特段の規制をかけず、日本では許可さえ得れば取得できる点を 閉会中の 6月県議会でも問題視する構えだ。
「今後 在留外国人が増え、永住権付与も増加が見込まれるなか、日本は農地でも水源地を確保するにも外資規制が緩く、心配だ。まずは政府も県も過去にさかのぼり、正確で詳細な実態把握が不可欠だ」と指摘する。(引用ここまで)
本当に、折本千葉県議の問題提起は「君の言やよし！」の一言だ。我国農地の外資らによる取得に厳しい規制を施さないと、農地利用と収穫農産物が我国以外の外国向けに不当に流される恐れがあり、そうなれば 国民の食糧安保という「大きな公共の福祉」に対する重大な脅威となり得る。ここから 農地取得の外国個人や法人の情報は開示できるはずで、農林水産省は もっとこの所を重視して情報開示に踏み切るべきだ。
各省庁にも力関係がある様だとの話は以前から聞き、農水省の場合は外務省に弱いとの情報もある。つまり外務省に弱い立場から、当然国民向けに開示すべき情報を伏せている可能性があるという事だろう。こんな姿勢が、果たして国益を反映しているといえるのか。答えは「否」だろう。
取得国が複数に上る事から、中には我国にとり非友好の諸国もないとは言えぬだろう。事実なら、増々前述の懸念が増すと共に 我国の基本スタンスたる「相互主義」の原則も蔑ろにされているという事だろう。全外国とは言わぬまでも、相当な諸国に媚びる外務省と 与野党関連議員らの利権の為に我国の食糧安保がこんな形で蝕まれてはたまったものではない。
農政改革を要すると言うなら、まずは農地のこうした問題から糾すべきだろう。今回画像は振り返り恐縮。先年の梅雨時、田植えの始まった当地北郊・一宮市内の JR東海道本線を岐阜・高山方面へ向け北上の特急「ひだ」の様子を。
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