南シナ海他の 対比防衛協力は、我国益を守る事でもある

先年発表の　或る漫画と思われる作品中に、昨 7/5に我国内にて大災害発生との予言があり、内外で話題になっていた様だ。

当該作者は以前、2011=平成 23年 3/11生じた　東日本大震災の発生年月日を正確に言い当てたとされ、内外、特に香港をメインとする南アジア圏で信じられていたと聞く。このあおりもあって、この地域からの対日旅行が大きく見合わせられ、直行航空便も減便されている様だ。

どの様なものであっても、予言を信じるか否かは各自の思想信条の自由に属しよう。それら判断は尊重されるべき一方、予言の発出については　一定でも確かな見通しと責任の裏打ちを以て行われるべきも事実だろう。

今回はといえば、拙者は「当たらずと雖(いえど)も遠からじ」との受け止めだ。直接の大災害は免れたにせよ、鹿児島・トカラ列島界隈の　先月来の群発地震はこれまでに例のない頻度で生じ、過去に 2016=平成 28年の熊本や、昨年初の北陸能登の各震災に先立っても生じ、その事から　今回も後に続く災害の前兆ではないかとの見方もある様だ。

ここまでの前述予言などは、気象庁から「科学的根拠なし」との説明がされてはいるが、だからと言って余りの楽観が芳しからぬのも事実だろう。少なくとも後 2W位は　別の発災を疑っての用心が良いかと強く思う。どの様な形になるにせよ、決して油断して良いものではないからだ。

本題です。今回参院選の各党間討論でも「減税か給付か」の直の国民生活向けテーマが先行し、同様に　命や暮らしに必要な防災・防衛面が軽視されている印象が付き纏う。石破政権は確か「防災庁を設けて大災害とも向きあえる様にする」方向のはずだが、果たしてどれ位議論が進んでいるかは疑問。

同様に、国民生活に関わるエネルギー安保を担うのが、中東と我国間の石油エネルギー輸送保安の問題。この所につき、ようやく我国と　関連するフィリピン国間で具体的な動きが現れた。我国海自の艦艇異動に関するものだが、以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「フィリピンへ護衛艦を輸出へ、中国(大陸)への抑止力強化に初の事例・・中古の『あぶくま型』全 6隻」

日本とフィリピン両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦を輸出する方向で一致していたことが　わかった。中古護衛艦の輸出が実現すれば、初の事例になるとみられる。護衛艦の輸出を通じて　比軍との相互運用性の向上を図り、一方的な海洋進出を進める　中国(大陸)への抑止力・対処力を共同で強化していく狙いがある。

複数の日本政府関係者が明らかにした。中谷防衛相と　ギルベルト・テオドロ比国防相が 6月上旬にシンガポールで会談した際に　中古護衛艦の輸出について確認した。輸出は海自の「あぶくま型」護衛艦 6隻が想定されている。「あぶくま型」は就役から 30年以上が経過し、自衛隊員のなり手不足から　省人化した新型艦に切り替える必要があるため、順次退役する方向となっていた。

関係者によると、今夏に　比軍による「あぶくま型」の視察が予定され、主砲などの装備品や整備状況を確認するなど、輸出に向けた　詰めの作業を行う見通しだ。

比軍は　南シナ海で活動を活発化させる中国(人民)軍への対応に迫られており、艦船の数を確保することが急務となっている。英国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス 2025(令和 7)年度版」によると、中国軍は駆逐艦などの水上戦闘艦を 102隻保有しているのに対し、比軍はフリゲート艦 2隻にとどまる。

防衛装備移転 3原則の運用指針では、輸出できる装備品を　救難、輸送、警戒、監視、掃海の 5類型に限定しており、攻撃能力の高い護衛艦をそのまま輸出することはできない。ただ　日本が英国、イタリアと開発を進めている次期戦闘機や　オーストラリアに開発を提案している「もがみ型」護衛艦をベースにした新型艦のように、共同開発の形を取れば　攻撃能力の高い装備品の輸出は可能となる。中古護衛艦も　フィリピンが求める装備や通信機器を導入するなどの仕様変更を行って共同開発とし、輸出を進める方向だ。将来的には　新型護衛艦の輸出にもつなげたい考えだ。

日比(両国)は安全保障協力を深化させ、「準同盟国」関係の構築を進めており、4月の首脳会談では、自衛隊と比軍が食料や燃料などを融通し合うことを可能とする　物品役務相互提供協定(ACSA) の締結に向け、協議入りすることで合意した。

フィリピンは　中国(大陸)と南シナ海で領有権問題を抱え、日本も東シナ海で同国の海洋進出に直面している。比軍が日本の開発した護衛艦を運用すれば　共同対処能力の向上が見込まれ、海自幹部は「中国軍の動きを牽制(けんせい)できる」と期待する。

◆「あぶくま型」護衛艦＝全長 109m、基準排水量 2000t。乗員は約 120人。対潜、対艦ミサイルなどを備えるが、ヘリコプターは搭載できない。他の護衛艦に比べて小型で、日本近海での警備活動にどを担う。1989～93(平成元～5)年に全 6隻が就役した。(引用ここまで)

確かに近年の　中国大陸による東・南両シナ海などを舞台の海洋政策強行は、もう「無理筋」を超え　明らかに「暴挙」の域に達していると理解する。南シナ海にて、南沙(スプラトリー)諸島の領有権を脅かされる　フィリピン国との安保連携は我国の安保情勢にも大きく関わるのだ。

ただ　一見しては自衛隊の海外派出にも解せる所が難だろう。三自衛隊に留まらず、我国の必要な安保政策自体を悉く非難し妨害の挙に出る左派勢力は「すわ、海外派兵！」などと騒ぎ立てる事も考えられよう。が、ちょっと待て。

フィリピン国が　前述領土問題や制海権などで苦労の南シナ海界隈は、我国の命運にも関わる　石油エネルギーの重要な海上輸送路でもあるのだ。その保全を図るのが、我らが自衛隊の重要任務でなくて何なのか。

拙者は、決して「仮に」中比両国で武力衝突などの事態が生じた場合、自衛隊が参戦すれば良いなどと安易な事を申しているのではない。少なくとも現状では「専守防衛」の原則から余りに外れるべきではないし、安保上必要な関与も　それは最低限に絞り込んで対応すべきは理解する。

しかし一方で、同志国でもある対比防衛協力を　現状でも可能な限り、将来はより間口を広げ　継続して行っていくべきも事実。大量の石油エネルギー輸送の影響なきはずのない周辺同志国への安保協力はむしろ必須であり、関連法整備を含め　同国のより大きな信頼を得られる様、絶えず努力を重ねるのは当然の心がけ。それがひいては我国のエネルギー輸送路の確かな保全にも繋がるのではないか。

こうした我国の命運にも関わる抑止保全努力に対してさえも、左派の一部には執拗な非難や妨害言動の挙に出る勢力がある。そんな言論や表明も「自由」の内かもだが、そういう出方は石油製品と一切無縁な人生を実践してからにしてもらいたいものだ。今回画像は先月、当地愛知と東隣静岡両県境に高い　浜名湖界隈に出没した首都圏の高級リゾート列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」の様子をもう一度。