今夏参院選が公示された。7/20(日)の投票日に向け、同院改選 125議席を 500余人の候補者達が競う訳だが、前回同院選より候補者総数は少なめとか。
まぁ蓮舫元参議や、左傾言動で知られる ラサール石井芸人など、メディアと縁の深い候補者もあり、立候補は自由だが「一面で、落とす為の選挙」とも言われるだけに、我々有権者は各候補の政見や政策姿勢に現実の国民生活面との大きな乖離(かいり)がないか、近年増えた在留外国人勢力への行き過ぎた庇護がないか？これも近年普及の SNS情報の真偽見極めと共に、これまで以上に考えた対応を求められるのも事実と心得る。
さて今夏参院選の投票日。7/20の日曜は、続く 7/21月曜祝日「海の日」との 3連休中日に当たる事で、投票行動にとり大いに不都合ではないかとの指摘をよく聞く所だ。夏休みにも入るだけに、確かにこの時期に遠出などを予定される各位も多く、放置すれば低投票の事態を招きかねない懸念もあろう。この辺りにつき、今日の読売新聞ネット記事を引用して みて参ろうと思う。
「初の『3連休の中日』に投開票、50%前後が続く投票率はどうなる？・・1989年以降は 60%届かず」
参院選(選挙区選)の投票率は 1980年代後半(昭和末期～平成初期)までは 50%台後半～70%台前半で推移したが、近年 50%前後で低迷している。今回の投開票日は 3連休中日で 低投票率が懸念されている。
前回 2022=令和 4年は 52・05%で、過去最低だった 1995=平成 7年の 44・52%から数えて 4番目に低かった。大平(おおひら)内閣の下で行われた 1980=昭和 55年衆参同日選では過去最高の 74・54%に上ったが、1989=平成元年に 65・02%となって以降は 60%に達していない。
公益財団法人「明るい選挙推進協会」が前回参院選に関して行った意識調査では、投票を棄権した理由で最も多かったのが「選挙にあまり関心がなかった」の 35・0%で、「適当な候補者も政党もなかった」の 28・0%が続いた。「仕事」が 19・1%、「重要な用事」は 9・8%だった。
総務省によると、補欠選挙を除く国政選挙で投開票日が連休中日となるのは、記録が残る 1952=昭和 27年以降初めてだという。一般的に 連休は通常の土日(曜日)に比べるとレジャーなどに出かけやすいため、低水準の投票率が続く可能性もある。
このため、各地域の選挙管理委員会は 期日前投票(制度)の積極利用を呼びかけている。期日前投票を利用する有権者の割合は年々高まっており、今回は期日前投票の利用者数にも注目が集まりそうだ。(引用ここまで)
現状でも 折り込みチラシや TVなど複数メディアによる選挙公報がよく行われているのは理解する。しかしその上で、投開票日以前の投票を可とする期日前投票が十分に行われているかは少なからず疑問の残る所だ。
これまでの報道や記憶を辿ると、国政にせよ地方にせよ 各回の選挙が低投票率に終った場合、概ね政権与党側に有利との話はしばしぱ聞く所。十数年前の政権交代時、旧民主党政権期にも 似た様な傾向があったのではないだろうか。
そうした所から、現政権与党の自公両党は 本音では高投票率を望んでいないのではないか？とつい思ってしまう。つまり「積極的な投票」を唱える一方で「本当は高い投票率を望まない」二重基準ダブル・スタンダードの選挙思考という事だ。
まだ選挙戦は開幕したばかりにつき 踏み込んだ言及は控えるが、引用記事にもある様に 連休期間の投開票日がどう投票行動に影響するか？その不都合をフォローする 期日前投票がどの位の数・割合に上るかは要注目だろう。その如何により、或いは「政権選択選挙」としての意味合いを帯びてもくるからだ。
それらの事を踏まえた上で、やはり我々有権者は SNSを含めた事前情報をよく吟味検討し、少しでも確信を持って投票に赴ければとも思う所。今回画像は、先月捉えた 拙居所南方の金山公園付近を通る JR中央本線を見守る試験列車「ドクター東海」の様子をもう一度。
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