国会議員経費問題も大事だが

この所　大きな問題の一つが、国会議員向けに　原則月額 100万円が支給される「文書通信交通滞在費」略して「文通費」の件だろう。先日衆院にて当選の　まだ活動にも就いていない新人議員にも一律に月額が支給されたとかで、確かに拙印象も「悪平等」である。

この問題に関し、与野党は　かねて一部野党から提案のあった「文通費」の日割り化にようやく本腰を入れ始めた様で、既に 3党が合意、加えて必ずしも領収書提出を要さない現行制度見直しの機運も見え始めていると聞く。他の政治資金に比べて少額は事実も、不合理のや不条理の見直しは当然であり、国民の「知る権利」に答える道でもあろう。制度の大幅見直しが理想だが、ひとまず経費の日割り化だけでも実施願いたいものだ。

本題です。その様な議員経費を含む政治資金問題への斬りこみもそれは大事だろうが、岸田政権の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策と並ぶ重要政策は「望ましい分配の為の経済成長への道づくり」だろう。それを可能にする為の　経済安全保障策も同様に重要なはずだ。以下　先日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ」

防衛省が　経済安全保障に関する情報収集態勢を強化するため、来年度から専従職員を新たに置くことが 11/13分かった。数人規模から開始し、必要に応じて人数の拡充や専門組織の新編も視野に入れる。サイバー攻撃や工作員の活動などを通じて　先端技術の獲得を狙う中国(大陸) の動向を把握・分析し、適切な保全措置につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

防衛省は今年 4月、各国の軍事情勢や兵器の分析状況などを担う　防衛政策局調査課に「経済安全保障情報企画官」を新設した。経済安保に関する情報の収集や分析、保全を目的に　課内を横断的に総括する。ただ、情報企画官以外に専従で経済安保を担当する職員はいなかった。

このため、来年度から国外情報の収集に当たる「戦略情報分析室」や　国内情報の収集整理を担う「情報保全企画室」、人的情報に関する「調査研究室」など課内の各室に専従職員を置く方針だ。

米中など主要国は　軍事転用可能な先端技術の獲得にしのぎを削る。特に中国(大陸) はサイバー攻撃のほか、投資や学術研究なども駆使し、日本を含む各国の「機微技術」に関する情報の獲得を狙う。

防衛省は　こうした中国(大陸) の動向や意図を正確に把握・分析し、防衛関連企業や経済産業省をはじめとする関係省庁と共有することで流出を防ぎたい考えだ。情報企画官を支える態勢を強化することで、情報収集、分析の幅や精度が広がることを期待する。

このほか　防衛関連の中小企業を対象に、サイバー・セキュリティー向上のための支援制度も来年度から開始する。経済安保に絡む線先端技術に関し、防衛省関係者は「『知る』『守る』『育てる』の観点から取り組むことが重要だ」と説明する。(引用ここまで)

前掲記事中、我国が経済安保面で警戒すべきは　何も中国大陸に限らず、かねて防衛省関係者らに巧みに近づいては機密情報の流出を誘うロシアや　最近は不正な外貨獲得が問題視される北鮮なども対象とされるべきだろう。

防衛省の情報への関与は、当然の必要に基づくものと理解する。その上で　経済産業省や総務省、農林水産省など関連省庁と必要な情報共用も強化を目指すべき。これらはこれまで、我国の政府組織が苦手としていた所であり、これを機に　是非その克服を願いたいものだ。

そして　徐々にでも国民的理解を取り付け、ゆくゆくは国レベルの　スパイ防止法などの防諜法制整備へと繋ぐべき。そうする事が、むしろ米合衆国や EUなど、同盟関係やそれに準ずる諸国の信頼構築へも資するのではないか。

こういう話題になると、我国の左傾メディアは　少ない戦争のリスクを盾に反対の論陣を張り勝ちなものだが、騒ぎたくば騒がせておけば良い。岸田政権は、こうした防衛省と連携しての経済安保の為の情報管理策も　躊躇わず取り組んで頂きたい。今回画像も以前ので恐縮。熱田神宮近くを行く JR東海道線・下り大阪方面への貨物便の様子を。