自治体の防災力も弱らせる 人員不足

中東・サウジアラビア王国にて、他国よりと思われる無人機複数による大規模な油田攻撃が行われ、かなりの火災に見舞われている様だ。このあおりで石油相場も急上昇している状況で、近々我国の石油製品価格にも影響が出る事だろう。消費増税をも控え　国民生活への二重の打撃とならぬ事を祈りたいが、一定の覚悟はした方が良さそうだ。サウジ王国は我国の重要な石油資源輸入元でもあり、こうした報に接する度　やはり我国の絡むエネルギー安保についての自国関与の割合を高めないと、とも思う次第。

本題です。先週初　千葉県下をメインに関東地方を襲った今季の台風第15号による、千葉県下をメインの深甚な風水害は未だ復興途上。停電や断水が復旧していない地域も多く、完全復旧に今月一杯を要すとの見方もある様だ。たまたま間の悪い事に　台風被災とほぼ同時期に行われた安倍政権の内閣改造の時宜を巡り　野党各党からの批判もある事は承知しているが、大きな一因には停電も絡んだ災害情報伝達の遅れによる所もある様だ。その大きな背景が、全国レベルで進む　自治体などの人員不足の深刻化だというのだ。以下、某ネット記事を引用して看て参る事にする。

「台風被害調査　弱る自治体の体力」

千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。鋸南(きょなん)町は 9/10、全ての同町区長(自治会長)に　区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼いたという。ただ　区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。

鋸南町田町区では 9/15夕に町へ報告できた。全約 200戸のうち損壊家屋は約 150戸に上る。富田忠昭・同区長によると、区内の班長 15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。富田区長自身も　住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。

平野幸男・町総合企画課長は「これだけの規模なら　本来は職員が調査しなければならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく調査が進んでいない　館山市の担当者は「停電が解消するまで、被害の実態を把握することはできないだろう」と話した。

今回は、市町村をサポートすべきだった千葉県の対応も遅れた。県は台風通過から 3日後の 9/12夕まで職員を派遣しなかった。市町村からのシステム入力で被災状況を把握して派遣することになっていたが、市町村が被災者対応に追われて入力できなかったり、停電に伴う通信障害で報告できなかったという。県は 9/15現在、15市町村に延べ163人の職員を派遣している。

災害時の職員不足は全国的な課題だ。全国の市町村職員数は　ここ20年でほぼ右肩下がりで、1998=平成10年(154万人)から 2017=同29年(135万人)で約 12%減っている。昨年 7月の西日本豪雨では　発生当初に避難所の運営が滞り、その後もインフラ復旧に当たる土木系の職員らが足りない事態が生じた。(引用ここまで)

全部とは申さないが、社会問題として深刻化しつつある人員不足が、極めて不良な形で影響したと診るのは拙者だけではないだろう。対政府与党にしても、もう少し通信網がしっかりしておれば　安倍政権も内閣改造の日程を後ろ倒しにしていた可能性もある。小渕内閣の頃　やはり内閣改造が原子力施設事故対応の為　延期された前例もあるそうで、安倍政権もそうした事例は押さえていたはずだろう。

ともすれば政権側の強引さや無神経などが野党側から揶揄されがちな訳だが、現場のこの様な深甚な問題を弁えた上での事だったとは思えない。対峙する政権与党側も、そうした所もできるだけ明確な説明を求めたい。某野党議員などは、深甚レベルの風水害にも関わらず自衛隊が動かないので自分が動く様仲介した様な発言をしていたそうだが、それはまず森田千葉県知事に自衛隊派遣要請を促すのが筋だったろう。自衛隊の災害出動は、都道府県知事の要請を待って行われるはずだから。何よりも、被災各地も同様に人員不足に苦慮している現状を鑑みた上での発言を心がけるべき。これは与野党共に関係ないはずだ。以前の昭和末期から平成初期にかけ声高に唱えられた行政改革のあり方も、この辺で再検証の必要があるかも知れない。

遅れたは遺憾だが、河野新防衛相も現地視察を行い「自衛隊の持てる力量を総動員して復興に当たる」表明に及んでいる。又　前後して野党議員らの視察もあった様で、必要な現認は自由だが、我々に近い所からは「政局絡みのパフォーマンスでは？」との冷ややかな疑念が呈されているのも事実だ。皇室や外交の分野でもそうだが、災害との向き合いでも　政治利用は国民市民の不興を買うものである事は自覚を願いたいものだ。その上で、改めて千葉県メインの被災各位へのお見舞いと、速やかな復旧復興を祈念する事としたい。画像の方は、岐阜県下で捉えた　前述の中東情勢緊迫化で値上がりが懸念される石油製品を送る、当地近郊・三重県下から長野県下宛ての燃料列車の様子を。