公文書の暦号併記は 慎重であるべき

概ね事前の気象情報通り　早めの開花だった当地愛知の桜花だが、途中の花冷えなどもあって　見頃はほぼ例年通りとなったのではと拙者などは感じる。今日は平成最終月最初の日曜。休日にかかる桜花の見頃としては、一応の最終日だった事になる。報道や風聞によれば、晴天もあって　花見の名所は各所とも混み合った様で、事前に予想がついていた拙者は遠出を避け、居所近所の無名の場所のを愛でる程度にした次第。

今日は又、毎春恒例・統一地方選挙前半の投票日。拙居所は、名古屋市議選が該当し　今日午前、最寄の投票所に行ってきた。前述の花見日和もあって　午前の人出は正直低調。最終投票率判明はまだだが、今回もどうも　今一つ盛り上がらなかった趣がある様だ。事前に入手していた選挙公報に加え、赴いた投票所でも　掲出された候補者の名を確認しての投票だったが、二名の候補者中　某女性候補の表記が胡散臭く、最後まで態度を留保して臨んだ次第。

この女性候補は、近い将来実現見込みのリニア中央新幹線の開通を肯定した上で　その事への積極的対応を公約に挙げてはいたが、支援を受ける政党名が広報には表されていなかった。念の為に　投票所で掲示を見た結果　拙方不支持の立憲民主党の支援を受けている事が分かり　投票対象から外した次第。全く、同党はこの様な小賢しい細工をして　余り知識や関心のない無党派層の集票を狙っているのではないかとも勘ぐってしまった。この様な出方は　公選法規に抵触はせずも、有権者各位への訴求としては誠実さに欠ける。枝野同党執行部も、その事は百も承知の上だろう。こんな手法を使っている間は、立憲民主党が旧社会党を超える存在になる事はないだろう。

前置きが長くなった。本題です。この所、各地自治体の公文書の歴号表記が、従来の元号オンリーが減り、西暦との併記が増えている様だ。この問題への向き合いが本当に妥当なのか、本日付の地元紙 C新聞記事を引用して　見て参りたい。

「公文書　西暦併記じわり・自治体　分かりやすさ重視→元号のみ維持の所も」

来る 5/1に「平成」から「令和」に改元される。役所の公文書といえば、和暦→元号表記が通例だったが、改元を機に西暦併記を導入する動きが出ている。国の明確なルールがない中「市民の分かりやすさを重視」と西暦併記を進める自治体もあれば「改元を歓迎して元号で」と対応はまちまち。中部六県の主な自治体に状況を聞いた。

内閣府によると、公文書の年表記についてルールはない。どう対応するかは自治体ごとに自由とされているため、今回の改元では判断が分かれている。改元を機に　新たな対応をとったのが愛知県だ。今年 1/15付の通知で、文書の発出日などを従来通り「元号を原則」としつつ「本文中で期間や期限を表記する場合には、西暦併記を可能とする」と決めた。「期間を表記する場合、平成や新元号が混在すると分かりにくい。県民の利便性と行政サービス向上のため　併記を可能にした」と法務文書課の担当者は話す。ただ、実際の対応は　文書を作成する課が判断する。通知後、西暦併記がどれくらい進んだかは不明だ。

滋賀県彦根市は、昨年 11月の通知で、これまでの「元号のみ」から「元号と西暦を原則併記」に変更した。「市民の分かりやすさを重視したため」と担当者は説明する。愛知県岡崎市も「原則元号オンリー」から、今年 3月の通知で「場合によっては西暦を併記してもよい」と決めた。名古屋市はこれまでも「原則元号、必要な場合に限り西暦併記」としており、今後も続ける。三重県四日市市や長野市は混乱を避けるため、新元号への移行期とする 5月前に限って一時的に西暦との併記とした。

一方で、通例の「元号表記のみ」を維持する自治体もある。皇室と縁が深い伊勢神宮への観光を PRする三重県は「県庁内も改元を歓迎し、引き続き元号を使うことは当然というムード。西暦使用は検討していない」岐阜市、愛知県春日井市も西暦を導入する予定はないという。公文書の表記は　役所への届け出や広報など市民生活に関わる部分も多い。名古屋市内の二十代男性会社員は「不動産関係の仕事で、登記や築年数を調べる時に　元号を跨ぐとややこしい」と西暦表記を求める。同じく五十代主婦は「元号仕様で親しみが持てるし、西暦だけでは日本らしさがない」との愛着の声があるも、同じく八十代男性は「併記の方が利便性は上」と、高齢層の間でも利便性から併記を求める声も多い。(引用ここまで)

利便性から、西暦表記を望む心情は一定は分かる。確かに現役世代にとっては本業との関連で、時期というものが連続する事から、西暦を併記した方が　それは分かり易いだろう。加えて各地では、以前よりは外国出身の住民も増える傾向だ。その全員が　欧米主流の西暦に依拠した時の流れを有する人々ではないかもだが、多数派であるのは事実。それらの利便にも一定の配慮が必要であるのは理解を要するだろう。

しかし一方で、この問題には「Yes But」で向き合う強い姿勢も必要だろう。公文書は確かに国民市民の生活に関わる所多いも、一方で我国の国柄を表す「顔」でもあるからだ。引用記事にある様に、本業の仕事を進める上でやむを得ない分野については　限定的に西暦併記を容れるも、原則は元号表記を通すのがベストだし、当然と心得る。

公文書のあり様は我国の内政問題だし、諸外国からとやかく言われる筋はない。又　それに靡く様な国内の動きに流されてもいけない。そういう意味で、自慢ではないが当地愛知の県と　県都名古屋市の対応は叡智の裏打ちある優れた決定として尊重するものだ。特に特定野党首長の自治体は、今後もしかすると西暦オンリー表記の公文書を出す動きがあるかもだが、そこは国の方針として全面認知をすべきでないのは勿論だ。今回画像は、昨春当地名古屋市内の JR大曽根駅構内の桜花の様子。残念ながら、今春の同地点の花は、この時程の元気がない様です。以下に、前述記事の関連資料を載せます。

「公文書の年表記を巡る　中部地方の主な自治体の対応」

愛知県　→原則は元号も、今年 1月の通知で　文中の西暦併記も可能に。

名古屋市　→以前から、原則元号。必要時に限り　西暦併記も可。

豊橋市　→従来通り元号表記を続けるが、西暦使用や併記を認めるケースも有。

岡崎市　→今年 3月の通知で、原則元号だが西暦の併記も可能に。

一宮市　→規定なし。元号表記。西暦表記の議論なし。

春日井市　→現行通り、元号表記を続ける。

豊田市　→元号表記を続けるが、新元号の発表前に一部で西暦も使用。

岐阜県　→元号使用が基本も、一部で西暦使用、併記を認める。

岐阜市　→元号表記のまま。西暦導入の検討はせず。

大垣市　→同上。西暦導入の予定なし。

三重県　→現行通り元号を使用。伊勢神宮の PRで改元を歓迎。

津市　→元号表記を続ける。一時的に西暦の使用併記も。

四日市市　→ 4月中のみ　一部で西暦併記。5月以降は元号のみ表記に。

長野県　→ 2003=平成 15年 1月から、元号に加え西暦併記。

長野市　→ 4月末まで7、余白があれば西暦を追記する。

松本市　→元号表記が基本。計画書などで西暦併記を検討。

福井県　→以前から原則元号。海外向け文書では西暦も使用。

福井市　→現行通り元号使用。

滋賀県　→以前から元号と西暦の併記。

大津市　→元号表記続行が基本。改元などの移行期には西暦併記。

彦根市　→元号に加え西暦併記を、昨年 11月に通知。