主要メディアは、中東の重大事態を何故伝えないのか？

コナサン、ンバンワ！6月初めの、恐らくは梅雨入り前最後の晴天かも。この様な天候でしかできない、洗車などには良い機会だったのではないだろうか。現に、拙者の知人にも、実行された方がある様だ。後少しで雨がちの時季を迎える。今一度、晴天の時にすべき事を振り返るのも、一定は必要かと心得る。

本題に入ります。実は本日、中東で重大な動きがあったのだが、TVなどの主要メディアが詳しく伝えたのか、少しく疑問である。18時代と19時代の二度、公共N局のニュースをチェックするも、詳報はなし。このままでは、中東の平和と安全に、大いなる脅威となりかねない所だが、我国民市民が、この事態を知らないでは済まされないとも思うものだ。

重大事態とは、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦UAE、イエメンの中東5ヵ国が、同じ中東のカタール国と、国交を断絶した事である。主な理由は「カタール国は、地域の安定を妨害しようと画策するテロ集団を保護し、テロリストのメッセージを、常にメディアを通じて広めている」事による様だ。同国の有名な衛星TV局の報道姿勢も問題視されているのかも知れない。サウジアラビア、バーレーン、UAEの、少なくとも3ヵ国は、カタール国との、相互の国民の渡航禁止に踏み切ったと言う。エジプト国も、カタール国間の、船舶や航空機の往来を認めない方針の模様。

カタール国政府は、これら断交に対し、根拠のない不当な主張として反論している様だが、拙者はこの事態を、ネット報道で知った。この事はとりも直さず、新聞やラジオ、TVなどの既存メディアの信頼性が低下している事の証左に思えて仕方がないのだがどうだろう。とりあえずは、公共N局の報道のみを見た事につき、断定はできないが、民法各局も、一部を除いては似たり寄ったりの状況ではなかっただろうか。

カタール国は、我国も、石油や天然ガスLNGの多くを依存する資源大国の由で、特にLNGの産出量は、現状世界第3位に上ると言う。確かに、有力なエネルギー資源の供給元である事は分るが、断交に踏み切った5ヵ国の主張通り、テロ集団や、その支援勢力の保護や便宜を図っているのが事実なら、我国としても、外交方針を再考する必要がありはしないか。国会審議中で、一部の国連関係者などからの、言われのない懸念表明などに晒される、テロ等準備罪処罰法案を、困難を乗り越えてでも成立させるべきは勿論だが、同時に、こうした国際情勢の情報を隠蔽する事なく、事実そのままを国民市民に周知させる事も大切だ。それができてこその、言論、表現、集会、そして報道の自由と言う事ではないのか。

逆に申せば、そうした伝達をする熱意のないメディアに、言論、表現、集会、報道の自由を語ったり、云々する資格はないと言う事だ。正直な所、テロ等準備罪処罰法案より、同じく政府が計画中の、通信アプリ・ソフトLINEと国民固有番号マイナンバーの連携化の方が、個人秘密プライバシーを損ねる危険は何倍も高いと感じるのだが。今回画像は過日、当地中心部の金山公園にて捉えた、紫陽花の様子を。向う側を行くのは、名古屋鉄道の特急車　パノラマ・スーパーの更新(お色直し)前の姿であります。尚、以下に、今回ネット報道の出自をリンク致します。https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170605X393.html