水源地の対外売渡を禁止せよ

世間一般は、今日から明後日まで三連休。近年10月第二月曜に制定替えとなった「体育の日」が入る為だろう。天気は昨日まで続いた晴天がひとまず終わり、特に明日の日曜は、一部地方で怪しくなる様だ。行楽には生憎かもだが、農産物の安定供給の為にも一定の降雨は必要だし、荒天時と違って、まあ我々の側で調整なり工夫すれば凌げるレベルだろう。そんな事より、今の時季は昼夜の温度差が拡大し易く、油断すると風邪などで体調を崩し易い所もある。むしろこの方に注意した方が良いかも知れない。

さて本題。近年のアジア、特に中国大陸の旅行者多数による買い物メインの、所謂「爆買いツアー」が依然盛んな様だ。今春大阪へ参った折も、道頓堀辺りの所謂「ミナミ」界隈にて多くの旅行各位を見た。宿のロビーは買い物の荷物が山積み状態。まあ支払いの問題と、深刻な品薄にさえならなければ一応は良いか、とも思ったものだ。又、一部の旅行者に見られる重度のマナー違反をどうするかなどの課題もある。いずれは解消するかも知れないが、外国人旅行者の大幅増加は決して良い事ばかりでない事位は押さえておかないと、とも思う所である。

最近は、そうした中国大陸などアジア圏等から、本国の経済情勢不安などもあって、我国に資産を移す外国富裕層もあるやに聞いている。つまり、都市部をメインに我国の土地など不動産を買い付け、保有するやり方だ。首都圏一帯が多い様だが、勿論当地名古屋や外国人来訪の多い大阪辺りも熱い視線が注がれている様だ。例えば当地名古屋の事で恐縮だが、来る2027=平成39年頃には、先般工事に入ったリニア中央新幹線の初開通が見込まれ、これによって首都圏との更なる速い移動が可能となり、結果JR名古屋駅近隣の土地建物は、大きく価格が上がる可能性がある。既に、それに呼応した高層建物などによる再開発が進められており、そうした所に資産を持つのは、それは有益かも知れない。

ただ、外国人や企業による我国の資産保有は、経済効果など好事ばかりとは限らない。例えば、我国民の生活の根源に関わるライフ・ラインとしての水源、或いは安保上問題の多い警察用地や自衛隊駐屯地の近隣などを売買対象とするのは問題、と言うより危険ではないのか。既に、中国大陸他の一部富裕層は、我国水源地の恒久保有に動いているとの指摘もあり、この問題は数年前の民主党政権時代より表面化していたものだ。無能で悪評だった鳩・菅両政権より幾分マシだった野田前政権は、実態調査位は約束した様だが、安倍現政権に移行した今でも、取引禁止及び規制への具体的動きは見えて来ない。しかし放置していては、その内多くの国民市民の命運を握る、我国の水資源を大きく損ねる事となりかねない。これは全ての我国民市民の健康で文化的な生活、つまり現憲法第25条の「生存権」の実体をも脅かしかねないと言う事だ。俺は確かに改憲派ではあるが、生存権規定については、厳格な法的責任は負わないにしても、その後ろ盾たる「プログラム規定説」を以てしても、努力義務程度はあるものとされており、原則禁止の合理的で強制力を伴う取引規制の実施を速やかに願いたいものだ。この事は現憲法下でも実施可能なはずだ。第29条の財産権規定にあっても、第2項にては「財産権の内容は、公共の福祉に適合するよう法律でこれを定める」の但し書きがあるはずで、我国民市民の為の水源保全は正にそのものではないか。

単純に比べるべきではないかもだが、例えば人件費の安さを理由に中国大陸へ工場進出した我国企業が、情勢が変わってその工場を引き揚げたくても現地当局の許可が下りず動きが取れない話も聞いた。その事から、一度水源地を売り渡そうものなら、二度と買い戻せない事態だって考えられるのだ。安倍政権は、諸事多忙は分っているが、我国民の命と暮らしを左右しかねないこうした問題とも真摯に向き合って頂き、国の将来にも関わる水源地の保全と事実上の全国有化による対外取引恒久禁止に、違反時の処罰と共に是非法的手立てを打って下さる様、切にお願いしたい所である。勿論、日本人及び我国企業による保有でも、外国の便益には供さない事の確約を厳重にさせるべきである。この事は、実行力のない民主党、それに外国利権と通じ易い社会民主以下の左派野党勢力には、決して任せてはならない事案のはずである。
昨日は、暫し三重南部へ出かける機会があった。尾鷲市近郊にて、我国屈指の清流、銚子川が尾鷲湾へと下る辺りを眺めながら、今回記事の事をふと思った次第であります。