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被災地の生活保護打ち切り調査 日弁連、５県で実態把握
東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払い補償金を収入とみなされ、被災者の生活保護が打ち切られている問題で、日弁連が青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県での打ち切り件数などについて実態調査に乗り出すことが１０日、分かった。
生活保護は、年金や給料といった収入が、最低限度の生活に必要な額を下回っていれば、差額分が支給される仕組み。厚生労働省は義援金のうち生活再建で必要になった「自立更生費用」分は収入と認定しないと通知。その上で、義援金などからこの費用を差し引いた残りを収入に算入し、６カ月生活できる金額を超えれば、保護打ち切りが可能とした。
（2011年08月11日 河北新報）
厚労省は、支給された義援金から生活再建のために必要な「自立更生費用」を差引いて、残った分が収入と認定されるとの判断である。生活保護費打ち切りのために不安な日々を送っている被災者も多いという。
雇用の場もなく、行政機能も混乱している中では「自立更生費用」の判断も難しい。むしろ、ほとんどの被災者の方々が生活再建のために使われているのではないか？
そもそも「義援金」は、被災者の生活再建・支援のために募金されたもので、全国民の善意や全世界の皆さんのご厚意が詰まった浄財だ。基本方針が決まったら、分け隔てなく、被災者のために支給されるのが基本で国や行政が関与するものではないと思う。
実態調査が円滑にすすみ、現状が少しでも改善されるよう期待したい。また、「義援金」の理解や取扱い、使途についてもスッキリしないものがある。繰り返しキチンとした説明が望まれる
。
