菊池（西）2勝、西（オ）6勝、大場（ソ）4勝、ソト（中）4勝、今村（広）2勝、リーチ（横）1勝
仮設住宅 １割が空き室
有効利用に法の壁
人の気配のない釜石市鵜住居町第５仮設団地（５日） 東日本大震災から１１日で５か月。
沿岸を中心に１３市町村で建設されていた計約１万４０００戸の仮設住宅が１２日までに全て完成する予定だが、１割の１４００戸程度が空き室となる見通しだ。交通の便の悪さなどから入居が低迷し、民間借り上げ住宅に流れたことなどが原因。一部の自治体では応援職員の宿泊施設などとして有効活用を模索する動きもあるが、災害救助法で被災者の利用に限定していることが足かせになっている。このため、県は柔軟な活用ができるよう求める要望書を国に提出した。
県内の仮設住宅は１２日までに、１万３９８３戸が完成する予定。このうち、空き室になりそうなのは、〈１〉釜石市約７００戸〈２〉宮古市約４００戸――など。仮設住宅の建設費は１戸あたり約２４０万円で、空き室分は計約３３億円に相当する。釜石市中心部から車で３０分ほどの同市栗林町、鵜住居(うのすまい)町に計１３ある仮設団地のうち、３団地（計２４６戸）では、８日時点で２戸しか入居していない。
県などによると、一部の仮設住宅は交通の便が悪く敬遠された。県が賃貸住宅を借り上げ、仮設住宅と同じ扱いで提供する民間住宅は、入居期限が過ぎても個人で契約延長できる上、「仮設より建て付けがしっかりしている」と人気。利用者数は県の予想を上回り、釜石市では４３２世帯、宮古市では５８６世帯に上る。
余剰分の仮設住宅について、釜石市の担当者は「ボランティアや応援職員の宿泊に使いたい」と思い描く。同市の仮設住宅に暮らす佐々木志摩さん（７５）も「ボランティアの人は体育館で雑魚寝。仮設に寝泊まりさせてあげられればいいのに」と話す。
しかし、厚生労働省によると、災害救助法に基づいて建設される仮設住宅は、利用が被災者に限定されている。目的外利用の場合、国の補助金を不正受給したとして補助金適正化法に違反する可能性もあるという。
県は４日、国に柔軟な活用を認めるように要望書を出し、ボランティアなどの宿泊所として使えるよう求めた。しかし、同省は「居住地の外に一時避難した人たちが今後戻ってくれば、仮設住宅の需要が高まる可能性がある」とし、現時点で緩和する予定はない。
空き室を有効利用するため、釜石市は１０日、他の仮設住宅への転居希望受け付けを始め、この日だけで３７件の申し込みがあったという。
一方、県は各自治体に空き室を談話室にするよう勧めている。ただ、３０戸以上の団地には、すでに談話室や集会所が設置されており、宮古市は「（３０戸未満の）小規模団地は町の中心部にあって人気が高く、そもそも空き室はない」とし、現実的な提案と受け止めていない。
（2011年8月11日 読売新聞）
５か月経過して、「仮設住宅」も戸数の不足で不平不満が噴出するよりは良いと思うが、極端な「空き室」が目立つのも不信感が募る
。
どのようなデータをもとに戸数が算出されたのか？。入居する予定のところに未だに入居していないのはどうしてなのか？。「空き室」はいったいどうなるのか？。
いろいろな活用が検討されているようだが、狭いスペースなので来客や帰省した家族が宿泊するようなゆとりはない。「空き室」を一時的に開放して”宿泊所”に利用しても良いと思うが、当面のお盆や夏休みに間に合わない
。迅速な対応がもとめられる。全てが税金で賄われてる現状に直面すると、大切に、有効に活用してほしい
。
また、雇用促進住宅の５階とか４階に入居して不便さを感じている方、一人暮らしの高齢者にも、希望があれば仮設住宅への変更も考慮してほしい。被災者中心に弾力的な対応を期待したい。
