東京都の77億円が最高配分額 厚労省、地域医療充実の基金
地域医療充実のため、新たに都道府県ごとに設置された基金の2014年度の配分額が16日、判明した。
最高額は東京都の77億3千万円、最も少ないのは高知、佐賀両県の8億円で東京都の1割強にとどまった。
全国総額は903億7千万円。厚生労働省が近く都道府県に内示し、11月中に正式に決める。
高齢者が住み慣れた地域で切れ目なく医療、介護を受けられる体制をつくるため、都道府県は施設整備や医療関係者の研修、人材確保などに基金を活用する。
都道府県が地域の医療需要を推計して算出した要望額を基に、厚労省が交付額を決定。
都市部の額が大きく、地方で少ない傾向があった。
(2014年10月17日 共同通信、岩手日報社)
岩手県には「10億2千万円の厚労省内示」と報道されています。
私は、「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度を活用した事業提案書」の情報を頂き、提案書を作成しエントリーして見ました。
3年間で総額1億4千5百40万円、医師を招聘して”外来・訪問クリニック”を開業する事業です。
開業志向の医師であれば、開業するにはチャンスな時期だと思いますが、こうした考えの医師に出会えないで苦闘しています。
でも、本年1月からの活動で、いろいろなご縁を頂いて、夢に向かった展開はコツコツと進んでいます。
大震災後、身近な地域に医療機関、クリニックがあること、安心できるかかりつけ医がいることは最重要課題となりました。
救急や高度医療も重要ですし、公立病院の充実も大切ですが、民間レベルで地域医療を支え、充実していく取り組みも大切です。
必要な地域に、住民の求める医療を!
そして、住民が責任を持って支えていくような視点になっていかないと依存的な態度は直らず、結局、税金頼み、消費税アップにつながる選択しかないように思います。
私のささやかな提案の中には、そうした思いがギッシリ詰まっているのです。
少しでも採用して、果敢に実施してほしいと願っています。
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