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よく頑張った
まちづくり・再生エネ・年金 岩手県が３特区申請へ
岩手県は２８日、県東日本大震災津波復興委員会で、「まちづくり」「再生可能エネルギー」「確定拠出年金法の特例」の３分野で、復興特区の創設を国に申請する方針を明らかにした。
「まちづくり」は被災者の住宅確保を目指し、
（１）被災者に賃貸住宅を提供する事業者向けの税額控除の実施
（２）公営住宅の入居資格要件の特例を延長－などを計画。
事業者向け税額控除は新年度早期、入居資格要件の特例延長は新年度中に申請する予定。
「再生可能エネルギー」については、申請に必要な復興推進計画を作成するため、１５日に県や市町村などでつくる地域協議会を設置。
太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーの導入促進に向け、必要な特例措置の検討に入った。
国との協議が整い次第、申請する。
「確定拠出年金法の特例」は、被災者が同年金制度から中途脱退するための要件を緩和し、脱退一時金を生活や事業の再建に充ててもらう。近く申請する。
岩手の復興特区では、「保健・医療・福祉」が２月９日に認定されており、「産業再生」が３月中に認定される見通し。
（2012年03月29日木曜日河北新報）
より具体的な実施計画案があっての特区申請だと思う
。規制の緩和に止まらず、より斬新な、誰もが判るような施策を推進してほしいものだ。
すでに、「保健・医療・福祉」、「産業再生」も認定されていると聞く。
被災地の復興に、被災者の生活支援のために効果的に活かされることを期待したい。
そして、より具体的に「復興特区」の成果として実現したことなども公表してくれると有難い。県民や住民は、何も知らない行政の規制の中に、窮屈な生活を強いられているとしたら不幸なことだ。
３・１１の教訓として、地方や地域の住民に少しでも自治意識が育成されることを願いたい。
