復興公営住宅・集合タイプ 家賃、市営と同水準 仙台市方針！

昨年の今頃も穏やかな日々で、充実していた。３・１１までは

復興公営住宅・集合タイプ　家賃、市営と同水準　仙台市方針
　仙台市は、東日本大震災の被災者向けに整備する復興公営住宅（災害公営住宅）のうち、集合住宅タイプの家賃を、既存の市営住宅と同水準とする方針を決めた。
被災者の要望が多い一戸建てタイプは、月額で１万～２万円程度高くする方向で検討している。

　復興公営住宅は、世帯の人数で入居できる間取りが決まり、年収に応じて家賃を設定する。
特に所得の少ない世帯を対象にした家賃の減額措置も行う。
　２０１３、１４年度に計約３００戸が整備される荒井東復興公営住宅（若林区）の想定家賃は表の通り。
　年収３５０万円で３人暮らしの場合、２ＤＫ・３Ｋ（５０平方メートル）が３万６４００円、３ＤＫ・４Ｋ（６５平方メートル）が４万７４００円。２５０万円で２人世帯なら２Ｋ（３５平方メートル）が１万７１００円、５００万円の４人家族が４ＤＫ（７５平方メートル）を選べば７万２１００円－などと想定している。
　家賃に加え、共益費約１５００円を毎月負担する。
駐車場を使う場合、１台月約５０００円の使用料が掛かる。
　一戸建てタイプの間取りは、１ＬＤＫ（約５５平方メートル）から４ＤＫ（約８０平方メートル）まで６種類のタイプを整備する。
敷地面積は原則５０坪（約１６５平方メートル）で、駐車スペースや庭も確保できるため、集合住宅より家賃を高くする。
　復興公営住宅の入居資格は震災で自宅を失った被災者で、収入の多寡は考慮しない。
ただ、規定の収入基準を超えた場合、一定期間後に割り増し賃料が適用される。
　市は、１４年度までに２８００戸の復興公営住宅の供給を目指す。
今月下旬から町内会単位で開催する説明会で、これらの具体案を示す。
（2012年03月02日金曜日河北新報）

「復興公営住宅？」まだ１戸もできていないのに家賃、使用料の想定が提案されている。
既存の市営住宅と同水準の方針も出されている。住民への説明にあたり、準備をすすめる行政側も辛いところがある。応急仮設住宅は２年間は無料とされ、もうすぐ１年になろうとしている。
仙台市の場合、「１４年度までに２８００戸の復興公営住宅の供給を目指す。」という。働いて収入の見込める方は良いが、全く収入のない方にとっては負担だ。年金だけで暮らす高齢者も負担感だけが募る。現在の市営受託や県営住宅の構造自体も高齢者むきに、優しく作られているわけでない。エレベーターやバリアフリーも検討されていい。
住んで、安心、満足できる住環境とそれへの対価は大切なことだ。もう、仕方ないでは済まされない。
「復興公営住宅」を建設する際にも、住民の要望を取り入れる配慮が必要だ。
既存のスタイルで造られると、数年後には高齢者や障害者は住めなくなる。「仮設住宅の方がよかった」と言いかねない。
基本的に２年間無料にし、暮らしを初めて、入居者の満足感に応じて有料化すべきだと思う。
大自然の脅威がもたらした大災害だ。誰にも責任はない。衣・食・住の「住」に関して連帯責任で支えていく配慮が必要だ。大変な問題で、重要な決断が迫られている。