「地域活動サポート制度」の期待！

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岩手県の野田村で２００９年度から「地域活動サポート制度」をスタートする。
地域に村職員を派遣し、自治活動の企画立案や事務処理をサポートすることで住民と協働の村づくりを推進する。町内会や集落の要請に基づき、その地域の実情を知る地元の村職員を派遣。例えば、公民館を改築する場合、費用の捻出方法や補助金導入の仕方を村職員がサポーターとなってアドバイスする。また、側溝の付け替え、道路の補修、除雪など住民が主体的に取組める活動にも職員が知恵を貸し、協働の村づくりにつなげる。村は、この制度により、活動があまり活発ではない地域の底上げを図り、行政主導、依存型から住民参加型の村づくりに転換していきたい考えだ。副村長はコメントで「地域に溶け込むことで、職員が地域課題を掌握することにもつながる」と期待している。（岩手日報の記事より）

人口減少のすすむ「村」だからできること。と思わず、宮古市においてもすすめて頂きたい行政改革の１つである。その街や地域に生活する住民に自治意識が育たなければ、ダメになる危機感がある。
ますます高齢化がすすみ、少子化で子供がいなくなる現実。町内会や自治会等これまでの機能が果たせなくなる。役割や役職を担う人材がいなくなる。市内でも便利な場所に集中して、サービスの格差が広がる。市町村合併が更に輪をかけて過疎化、格差を広げている。シャッター通に象徴されるような閑散とした町、小規模なスーパーや商店が消えていく。空き店舗や駐車場が増えていく。古き良き街並みが消えていくスピードが速いのである。
こうした心配事は今に始まったことではないが、改革がすすまないのだ。市職員＝地方公務員も積極的に地域に出て参加してほしいものである。住民は情報がなければ議論も行動もできない。複雑化した行政の仕組みを勉強しながら、暮らしやすい郷土に改善していかなければならない。協働の地域づくりこそが大切である。