集落細る生活基盤 ガソリンスタンドなし８９％ ＡＴＭなし８２％ 道調査、高齢者・交通対策が必要！

昨晩の風雨で”豆柿”の葉っぱも落ちた。皆さんから「珍しいネ」と言われるが落葉すると葉が散乱し掃除が大変

集落細る生活基盤　ガソリンスタンドなし８９％　ＡＴＭなし８２％　道調査、高齢者・交通対策が必要
　道は６日、道内の集落の８割以上に薬局やガソリンスタンド、現金自動預払機（ＡＴＭ）がなく、集落対策として市町村の多くが、高齢者支援や交通手段の確保が必要と考えているとの調査結果を公表した。

　道は、市街地を除き一定のエリアに数戸以上がまとまって暮らす地域を独自に「集落」と定義。
昨年度、市町村を対象に行った調査では、道内には計３７５７の集落がある。
今回は「集落がない」とした札幌市と室蘭市を除く１７７市町村に今年９月、アンケート用紙を送付し、集落ごとに生活に不可欠と思われる施設の有無や必要な対策を聞いた。

　その結果、薬局がない集落は全体の９５％に当たる３５７８カ所、ガソリンスタンドがない集落は８９％の３３４７カ所、金融機関・ＡＴＭのない集落は８２％の３０６６カ所に上った。
このうち、それぞれ最も近い施設まで２０キロ以上離れている集落は、薬局の場合３３７カ所（９％）、ガソリンスタンドの場合６５カ所（２％）、金融機関・ＡＴＭの場合２３カ所（１％）だった。
＜北海道新聞１１月７日朝刊掲載＞

北海道では、”市街地を除き一定のエリアに数戸以上がまとまって暮らす地域を独自に「集落」と定義。”
生活の基盤となる「薬局」、「ガソリンスタンド」、「金融機関・ＡＴＭ」のない集落がどれだけあるのか？
調査結果を公表した。アンケートの内容も知りたいところだが、とても参考になる。
岩手県においても、こうした視点からの調査も必要ではないか？
市町村合併によって、便利なった点とますます不便になったことがあると思う。
宮古市の場合、
「薬局」は、経営ができなくなり閉店したところが多い。調剤薬局だけが増えたが開業医の近くに立地され、市街地に集中している印象だ。
「ガソリンスタンド」は、原油の高騰で経営が厳しくなり、閉店したいところが多いと聞く。
省エネがすすめば、ますます深刻だ。
「金融機関・ＡＴＭ」は、ゆうちょ銀行に頼るところが多い。民営化になり改善された点と今後どうなるのか？不安は尽きない。
この他に、「スーパー・商店」、「タクシー・移動交通機関」等々も生活には不可欠だ。

３・１１の東日本大震災後、沿岸地区は大津波で壊滅的な被害を受けた。未だに復興につながる町づくりの方向が見えない状況である。その中で「ガソリンスタンド」と「金融機関」の立ち上げは早かった。「クリニックや病院」があれば「薬局」も復活する。「コンビニ」「商店」「日用品雑貨の店」を復旧し、「バス・タクシー・移動手段」を求めるように変わっていった。
被害を受けゼロになった状態から、生活基盤に必要なものを構築していった。
当然ながら、電気、水道、ガス、電話など公共・ライフラインの復活が前提となる。
生活基盤が徐々に失われていく集落、そして過疎化の問題は、大津波被害で失った生活基盤を取り戻す活動と相反するような現象だが、大いに参考にしていきたいものだ。