個人情報保護法：盛岡の自主防災組織、壁に当たる 要介護者名簿作り進まず

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本日、盛岡にて「介護サービス情報公表調査員の研修会」があり、これから出かけます
盛岡市内の町内会が結成した自主防災組織が壁に当たっている。岩手・宮城内陸地震などの経験から地域防災力への関心は高まっているものの、災害時に自力避難が難しい障害者や高齢者など要援護者をあらかじめ把握するための名簿作りが進まないためだ。市は災害時要援護者名簿を作成しているが、プライバシー保護を考え、平常時の自主防災組織への提供に踏み切れないでいる。

　同市大沢川原の町内会「御厩橋親交会」は０５年、当時町内会長だった石川徹さん（８１）の発案で自主防災隊を結成した。中津川と北上川の合流地点近くに位置する同地区で想定されるのは水害だ。

　自主防災組織では、平常時から要援護者を把握することが重要となる。市は昨年度から、民生委員を通じて名簿登載の了解を得られた約９１００人（８月２８日現在）をリスト化している。

　内容は個人情報となるため、名簿を自主防災組織に提供する際には提供を受ける町内会長と協定書を交わす必要がある。協定書では、▽平常時の情報共有レベルは町内会長まで▽コピー禁止－－などが盛り込まれている。しかし、石川さんは「町内会長だけ知っていても、いざという時に動けない」と指摘する。

　石川さんは、協定書を交わすことについても疑問を抱く。「自主防災は信頼関係で成り立つ。押印して市から情報提供を受ければ、助けることが義務になってしまうのではないか」と戸惑う。結局、市からの情報提供はあきらめ、隣近所とのコミュニケーション強化を呼びかけた。市地域福祉課は「名簿に載る側の立場を考えると、公開の線引きは難しい」と悩む。

　宮古市危機管理課によると、津波の危険と隣りあわせの町内会では「市役所に聞いても教えてもらえないから、自分たちで調べる」と、住民が独自に実態調査を行うケースもある。しかし、盛岡など都市部に近づくほどマンションやアパートが増え、独自で集めるデータにも限界があるのが実情だ。

　阪神大震災を経験した神戸市も事情は似ている。要援護者情報の平常時の提供について市は「多くの人で共有すれば紛失の恐れも高くなる。障害を知られたくない人も多い。また要援護者の数が多くなりすぎれば、地域でも把握できないという新たな問題も発生する」と話す。(毎日新聞　2008年10月2日　地方版)

身近な地域や町内会レベルでも「個人情報保護法」が災いして名簿作成ができない状況がある。私も民生委員になって最小限の名簿だけは個別に訪問したりして把握した。何処に誰がいて、どんな生活をしているのか？何か困った相談ごとはないか？関係機関へつなぐ情報提供はできないか？緊急時はどうするのか？誰に連絡を取れば良いのか？災害時は・・・？と不安ばかりの日々となる。
何事も無ければそれで良しであるが、何か出来事が発生した時に対処できない現実はおかしいのである。地域や町内等で、そこに生活する住民のためになる明確な目的がある場合は、訪問し、了解を取り付けながら名簿作りは出来るのではないかと思う。また、そうした事情のある場合に限り、行政からの情報提供も必要と思う。本当に知りたい情報が入らないために、対応が後手後手になっていく事も案じられる。悪しき相手は、名簿を売ったり、悪質業者へ簡単に情報提供したり、大切な情報として管理しなかったり、安易に漏洩することである。当然、悪質なものは犯罪として取り締まらなければならないが、国や政治家がよく言う「隣人同士の助け合いの精神が大切」がドンドン切り崩されていく現実をどう考えるのか。地域や町内会に降りて真剣に考えてほしい。