生産年齢人口８千万人割れ ３２年ぶり、団塊高齢化
総務省が１５日発表した２０１３年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ２１万７千人（０・１７％）減の１億２７２９万８千人で、３年連続の減少となった。このうち１５～６４歳の生産年齢人口は１１６万５千人減の７９０１万人で、３２年ぶりに８千万人を下回った。
１９４７～４９年ごろのベビーブームに生まれた団塊の世代が続々と６５歳に達し、高齢化が加速。働き手の減少により、現役世代の社会保障費負担増や経済の成長力低下が懸念される。
６５歳以上の人口は、総人口の４人に１人を超える２５・１％に達した。
超高齢化社会を目前にしても、さしたる目新しい施策がない
。「地域包括ケアシステムの充実」の掛け声もむなしい感じがする
。本気になって、検討していかなければいけないのではないか？
３・１１東日本大震災の復興と合わせて、もっと人にやさしい、暮らしに密着したような地域や町づくりが大切なのではないかと思う。
そのためには、もっと住民の声や意見を聞くような市政が望まれる。行政に反映されていくことも期待される。折しも、宮古市は市長も市議会も無投票当選となったが、謙虚になれば、この機会にこそ、丁寧に市民・住民の要望やニーズを聞き、政治に反映させていくことが望まれる。
見直し、検討する大きな課題を突き付けられている。
そして、市民１人１人の責任も重くなっていく。
