成年被後見人の選挙権回復 改正公職選挙法が成立
成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が２７日午後の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
１カ月間の周知期間をへて施行。７月の参院選前から適用される。
法案は、後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」とする公選法１１条の規定を削除する内容。これにより、約１３万６千人の後見人が付いた障害者らの選挙に関する権利が回復する。
（朝日新聞デジタル 5月27日(月)16時31分配信 朝日新聞社）
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（最終更新:5月27日(月)17時20分）
大きな改善点の１つであった成年被後見人の選挙権が回復した
。「公選法１１条の規定を削除する」だけで済むような気がするが、１０年以上も経過し、訴訟➢判決もありやっと政治家の気持ちを動かした。しかし、参議院議員も欠席者が多く全会一致でない点が気にかかる。
そもそも、こうした重要な案件に賛否をしない国会議員は辞職してもらいたい。
私も１５件受任しており、そのうち１２人は成年被後見人で選挙権がはく奪されていた。
制度を利用する際にキチンと説明はさせて頂き、そのことで問題や苦情はなかったか、今まで投票していたのに、本人の権利擁護というよい制度を利用した結果、急に投票会場へ行けなくなるという体験をして、とても悲しそうな表情をされていることは鮮明に覚えている
。
国家によって選挙権をはく奪することはあってはならない。本人も見ないで、机上の事務処理で、「成年被後見人」というだけで一律に選挙の権利をはく奪すること問題である。
本人が投票したくない、投票会場へいくことも拒否すれば・・それはそれでやむを得ない。が、全国的な投票率の低下、関心の低さと合わせて改善すべき課題だ。不正行為には対応策の検討が必要だ。
選挙権、参政権は人として基本的人権にかかわる問題だ。
あくまでも本人の意思決定に依るべきだ。投票するか、しないか。自らが決めるべきだし、その行為を行うために関係者は支援や補助すべきだ。
成年後見制度にはまだまだ改善すべき点がある。これを契機により良い制度活用がなされることを願う。
