被災者の皆さんに、正確な情報が伝わらない
どうしたらいいのだろうか
社説 東日本大震災 予算執行率６割／「仕方ない数字」と思えない
総額１４．９兆円に上る２０１１年度の東日本大震災復旧・復興関係予算の執行率が、年度末の段階でおよそ６割にとどまり、４割が未執行のまま１２年度に繰り越されたことが明らかになった。
記者会見で、平野達男復興担当相は「自治体に予算は大丈夫かという疑心暗鬼、不安があった。それに応える形で前倒し的に予算を計上してきた」と低執行率の理由を語った。
復旧初年度の段階では復興交付金の仕組みを軌道に乗せ、予算の規模的な安心感を被災地に与えることが、政府の優先事項だったとの事情は理解できる。
仮にそうであっても、執行率の低さを未曽有の震災に照らして「仕方のない数字」と簡単に割り切ることはできない。
復興予算には、２５年に及ぶ復興増税という国民負担が伴う。
着実な執行と同時に、正当かつ確実な編成が求められることは言うまでもない。
自治体が抱える不安解消のためとはいえ、繰り越し覚悟でかき集め的に額を積み上げるというのは、いかがなものか。
本格的な復興予算とされる１１年度３次補正が成立したのは１１月だった。
数字の小細工で安心を演出するには、遅きに失している。
元をたどれば、復興予算の編成で財源の手当てを優先したことが成立遅れの主因だ。
復興庁は、復興交付金が１．３兆円繰り越しとなったことの理由として「復興計画との調整に時間を要した」ことを挙げる。
経産省の中小企業共同施設復旧費１２００億円も、復興計画の策定遅れに言及する。
昨年度後半、被災自治体は疑念を抱えたまま復興基本計画を策定せざるを得なかった。
自治体の計画策定を遅らせたのは、ほかならぬ国のスピード不足ではなかったか。
平野氏は今後、高台移転などの作業が本格化した時の課題として、マンパワー不足や資材の払底、高騰が顕在化することへの懸念を示した。
既に作業員確保の難しさや、資材価格高騰を理由とした入札の不調も各地で生じている。
復興に向けた具体的な予算執行を行う上で今後、足かせとなりかねないとの認識だ。
「いろいろな場を活用して、あらゆる手段を活用して、できるだけマンパワー不足を解消する」「（資材の問題は）現場を見ながら、適宜弾力的に対応する」。
問題意識はあっても、復興相の会見からは具体策が見えてこない。
国に求められているのは、問題認識の有無ではなく、具体的な解決策だ。
課題は分かっていても対策が見えないのでは、着実な予算執行はおぼつかない。
安住淳財務相は５年で１９兆円という復興予算枠の１兆円拡大を検討する意向を示した。
福島第１原発事故などへの対応で、積み増しが求められている。
今後も総枠拡大が必要な局面はあり得る。その時に「額は積み上げた、執行は進まない」というのでは、国民に痛みを強いる根拠が問われる。
（2012年07月06日金曜日河北新報）
どんな方法で予算が組まれ、どんな手続きで決定し、執行されていくのか？
特に、未曾有の大震災のような場合、根拠がないような気もする。不信感だけが日々、募っていく。残念だ
。
復興庁がワンストップで予算の執行などができるのであれば、記事のようなことはないし、円滑に行うための説明もできるはずだが、そうではなさそうである。予算が多すぎたのではないか？とさえ思う。多いのなら減額してほしいものだ。
また、予算がドンドン増えていく慣行があり、年度末にはゼロにしてしまう操作等も簡単だ。と聞く。繰越も可能にし、効率的な執行が大切だ。
早急な行政改革や見直しの必要な一方で、復興関係予算が膨大し無駄使いになって消えて行くようではいけない。貴重な国民の税金をキチンと正しく復興のために使うように願いたい。
