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元横浜市職員、生活保護受給者の入院費肩代わり
横浜市は２１日、磯子区保護課の５０歳代の元男性職員が、担当する生活保護受給者の男性の入院費用２０７万８３７０円を私費で肩代わりしていたと発表した。
元職員は昨年１月、男性が入院する医療機関探しに協力したが、難航し、生活保護費の支給対象外となる差額ベッド代のかかる医療機関に入院させた。元職員は昨年１０月まで、差額ベッド代約１７０万円に加え、生活保護費の支給対象となる紙おむつ代約１５万円、寝間着リース代約２１万円についても私費で肩代わりした。
元職員は昨年１０月、「気力が衰えた」との理由で退職。同１２月、入院先の医療機関から、後任の職員に紙おむつ代などの支払いを催促する電話があり、肩代わりが発覚した。同課の調査に対し、元職員は「（男性の）入院先が決まらず不安になり、後で一般病室に移ってもらえばいいと思って入院させた。（紙おむつ代などの申請は）事務処理が煩雑でやらなかった」と話したという。同課は今後、紙おむつ代などについては、生活保護費での支払い手続きを進めるが、差額ベッド代については補填しない。
生活保護受給者の入院先の確保は、同課の本来業務ではないが、職員が行うことが多いという。塩田洋司課長は「病院が見つからず、一人で抱え込んでしまったのではないか。今後は、相談しやすい職場環境の構築に努める」と話した。（2011年1月23日 読売新聞）
親身になって仕事をしても結果的にこうした事態になれば徒労になる。
残念なことだ。福祉事務所の職員の皆さんで、この事態を共有できなかったのか？悔やまれる。
大学等で福祉を学び、生活保護法等にも関心の高い専門職が配置されることが望ましい。「社会福祉士」の国家資格者を任用してほしいものだ。
現状は、一般行政職として採用された公務員が人事異動などで配置されているケースが多い。社会福祉主事等の講習・研修をして福祉事務所のケースワーカーとなる。当然ながら立派に職責を果たす方もたくさんいる。
こうした事態に発展しないように、透明性を確保し、監督体制をキチンとし、組織的に取り組んで頂きたいものである。
