児童養護施設に第三者評価を義務づけへ 厚労省が指針 ！

山田町→大槌町→釜石市へ出張朝に出かけても帰宅は夕方だ。

児童養護施設に第三者評価を義務づけへ　厚労省が指針
　厚生労働省は、虐待を受けた子どもが入所する児童養護施設などに対し、新年度から少なくとも３年に１回、第三者の評価を受けるよう義務づける。第三者評価は今は任意のため普及しておらず、統一の運営指針もない。施設によってばらつきがある質を底上げするため、厚労省は運営や評価の指針を定め、３月にも都道府県に通知する方針だ。

　義務づけの対象になるのは児童養護施設のほか、親が病気などの１歳未満児らが入所する乳児院▽虐待などを受け、生活指導が必要な子どもらが入る児童自立支援施設▽ＤＶ被害などを受けた母子向けの母子生活支援施設▽軽度の情緒障害がある子どもが治療を受ける情緒障害児短期治療施設。全国に計約１１００カ所あり、約４万２千人の子どもが入所する。多くが社会福祉法人や自治体の運営だ。

　各施設に対する評価は、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが担う。研修を受けた職員が施設を訪れ、ケアや食事など約１００項目を３段階で評価する想定だ。結果は都道府県のウェブサイトなどでの公表を義務づける。今年秋ごろから実際の評価が始まる見通しだ。
(2012,1,12朝日新聞)

「福祉サービス第三者評価」の義務付けが決まった。
当面、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、母子生活支援施設、情緒障碍児短期治療施設などだ。かなりの前進だ。すでに実施している児童施設さんから見れば、決定は遅い。
しかし、何故、障がい者施設も義務付けしないのか？不可解だ。
児童関係の施設をやるなら障がい者施設も同時進行で導入していかないと不公平感を作ることになる。高齢者施設も含めて、第三者評価や外部評価を導入し「義務付け」していかないと改革は進まない気がする。
「福祉サービス第三者評価」を３年間実施すれば、必ずよい方向へ変わる。
利用者も家族も喜び、介護する職員も本気になっていく。利用者主体の福祉施設へ変わらなければダメだ。貴重な血税・税金が投入されているわけだからガラス張りの経営も求められる。職員が自信と誇りをもって働けるような活き活きした職場にしなければならない。
改革は待ったなしだ。「福祉サービス第三者評価」の実施で将来の見通しは明るくなる。地域にしっかりと根づいた施設づくりを目指していくべきだ。