久々田臥登場！とetc.

やっと出番でした。田臥ネタ

みんな忘れかけていたんじゃない？（ひどいよ～）
世間の注目度も薄れてきた感があるが、花開くときを待て、田臥！
4試合目の出場となった模様。でもたった2分程度でした。それでも、チームに帯同・ベンチは立派である。出場チャンスがいつもある訳ではないだろうが、出られる時は大いにアピールして欲しいぞ。次につながるはずだ！（と願っている）。

私は忘れず応援しているぞ！頑張ってくれ、小兵。（私がそうなので、人一倍共感できる！）




イラク入り希望の日本人カメラマン

これはダメでしょ！
いい加減にして下さい。
武部さんと一緒に自衛隊に入りなおして、派遣されてくだされ。
おお、偶然2人とも同じ北海道の方ではありませんか。（生還された方々と同じだ。本当に偶然？）
もしかして、この前の発言について、武部さんへの当てつけ？嫌がらせ？
じゃないよねぇ・・・・




三菱重工業を指名停止処分


共同通信の記事（12/14）によると以下の通り。

三菱重工業に開発を発注した８８式地対艦ミサイルシステム（ＳＳＭ－１改）の強度試験に不備があった問題などで防衛庁は１４日、三菱重工業を２週間の指名停止処分にした。処分は１５日から。防衛庁が同社を指名停止にするのは初めて。
　ミサイルシステムの試験のほか、護衛艦「おおなみ」のマストやＦ１５戦闘機改修の加工過程でも不備が相次いでおり、併せて処分した。
　三菱重工は、航空宇宙事業本部長の前沢淳一常務ら役員２人をけん責と報酬返上１０－２０％（１カ月）、社員８人を減給の処分にした。
　防衛庁によると、ミサイルは、発射角度を調整するためつり上げた際に重みがかかる位置に、強度試験では十分な負荷をかけていないなど不備があった。今年４月に発覚したが、速やかな報告を怠っていた。


このような行政処分を食らってしまうのは、割と「深刻な事態」と言えると思う。形式的にたった2週間だけなので、企業側は実質的には痛くも痒くもないが、天下の三菱重工が処分されるというのは「異例」だと思う。
防衛庁が防衛関連企業のトップである三菱重工を処分したということは、今までの反省を少ししているのかもしれない。
ひょっとして過去への決別？防衛庁内の勢力地図が変わったのか？それとも、隠して後でマスコミに嗅ぎつけられ何を言われるか分らないから？

変な憶測をしてしまいますが、前向きに「変わりつつある防衛庁」ということで期待したい（空振りに終わらないことを祈っています）。

「熱ト」甲子園―バトル再開編

変なタイトルつけてみました。勿論「熱闘」と「ネット」に引っ掛かっていますが、つまらなくてごめんなさい。

木村氏vs切込隊長氏　バトル再開です！（参考までに以前の記事「ネット上の『風説の流布』」シリーズ読んで頂ければ嬉しいのですが・・・）


遂に切込隊長氏が正面攻撃を開始しました（何だか実況中継風になってしまってます）。今までこのような記述をされなかったのが不思議なくらいです。切込隊長氏は前の幾つかの記事形式とは全く趣きを変えてきました。前は低俗なゴシップ系（の印象でした、個人的には）で、単なる読者受けを狙った読み物にしか過ぎませんでしたが、今回のは違います。

初めの意図がよくわかりませんが、最初からこのように書いてしまうと、木村氏を土俵に上がらせることができないと思ったから？わざと挑発的に書いて応えさせたってことなの？野次馬ブロガーを集めといて、注目が集まったところでドカンと実弾？もし、このような展開を目論んでの行動なら、やはり切込隊長氏「恐るべし」です。

木村氏は既に2度も答えてしまっているわけで、ここで口をつぐんだらブロガーからの信用を失いかねない。全てに答える義務はないが、幾つかは答える必要があるだろう。それか、一切無視して告訴？これも都合の悪いことには答えないという意味で信用を失う可能性があるかもしれない。

答えてしまったら？勿論正当に答えることは何ら不都合がないが、まともに答えることはないと予想する。今回の切込隊長氏の所謂「公開質問状」とも言うべき記事は、非常に論点が絞られており、ある意味ほぼ yes-no問題に近いものとなっている。これに答えてしまうと、切込隊長氏の意図するところに転がり込むようなものである。「事実無根」と全否定ならば可能であるが。状況証拠から推してみると、無謀な答えとなってしまう可能性が高い。


よって、「答弁に方便」ということで、予想すると次の回答となるのではないか。

「公判を控えており、また別件での提訴準備もあるため、回答は控えさせて頂きます。敢えてこちらの訴訟材料を明かす必要もなければ、敵に塩をおくる結果も予想されるため手の内を晒す必要もありません。」

以上ですが、どうなるでしょうか。


追記
磯崎氏がisologueというブログで述べられていることは勉強になります。読んでみて下さい。
http://www.tez.com/blog/archives/000294.html

続・「ゆとり教育」は何を教育したか

前の記事の続きです。とりとめなく書いてしまっていますが、読んで頂ければ幸いです。


社会が多様性を認めるならば、教育においても同じことが言えるのではないかと思います。
走るのが速い子もいれば、絵が上手な子もいる。話が上手くできる子もいれば、料理ができる子もいる。そうした多様性と同様に勉強を位置づけてよいのではないだろうか。そもそも、個人差があることを全てにわたり一律に行おうとすることに、無理な面があると思う。


例えばある少年野球チームがあるとします。そこでは、年齢や体格が違う子供達が存在しています。もちろん野球のレベルにも個人差があり、すごく上手な子もいればあまりうまくできない子もいるかもしれません。レギュラーになれる子はその中から選ばれたごく少数の子だけで、ベンチ入りできる子も限られています。このような場合に、あまり上手ではない子に全体の練習をあわせるとチームは強くなりません。まさしく「ゆとり練習」ですね。

練習をどのレベルに設定するのかは、難しい問題でもあります。ある程度の練習成果や効率性、勝てるチーム作りなどを考えるならば、基礎練習は同じように行いますが、実践練習などはレベルに合わせて練習することが多いのではないかと思います。あまり上手ではない子は、同じレベルの子供達と一緒に能力に応じた練習メニューが必要でしょう。「どうしてもレギュラーになりたい」と思う子は独自にランニングや素振りや個人練習をするかもしれません。「みんなと楽しくスポーツができればいい」と思う子は、それほど必死に練習しないかもしれないし他の習い事や遊びに時間をかけるかもしれません。

結局到達度によってある程度柔軟に対応せざるを得ないと思います。親は「どうしてうちの子はレギュラーと同じ練習をさせないのか」とは言わないことの方が多いのではないかと思います。下級生がレギュラーとして試合に出ていたとしても、上級生の親が「うちの子を出せ」とは言わないと思うのです。ポジションが限られていますし、能力によって出られるかどうかが決められてしまいます。このような状況は非常に不公平かというと、そうではないと考える人の方が多いのではないかと思います。


学校の授業もこのような考え方をしてみたらどうでしょうか。基礎的な能力に関する学習については、全員同じメニューとします。現在の多くの授業内容が当てはまってくるとは思いますが。一般的な試験の点数に大きな開きができてきて、到達度によって分けた方がよいという内容については、レベルごとに授業を行う必要が出てくるということになります。授業進度も変える必要があります。出来る子にはさらに高いレベルの課題を与え、より高度な内容としてもよいと思います。義務教育期間中は、到達レベルの目標を設定しておき、全員がクリアすべき内容を課します。下限だけを決めておくことで、十分なのではないかと思います。現状は、中間層に設定された均一な内容となっており、ついていける子もいれば、ついていけない子もいる状況で、途中で振り切られるとそこから先は無益な時間が過ぎていってしまいます。目標到達レベル以外は現場での自由度を持たせて、高度な内容の授業も容認することとします。

他の授業として、生きる力、自信を養うために、勉強以外の面を増やす方向がよいと思います。既に実施されているところもあるでしょうが、例えば園芸技術、料理、木工作業、紙工作、機械組み立て、デザイン、服飾関係、生け花等の実生活に役立ち、その後の人生にも何らかの影響を与えるような内容のものがあればよいのではないかと思います。方法論として具体的にははっきり思い浮かびませんが、勉強が得意な子と同じように、こうした技術が得意な子がいることも不思議ではありません。理科の化学実験の授業を選択する子もいれば、園芸の授業を選択する子がいてもよいと思うのです。このような方向性を探ってあげられるのが、親であったり教師であったりしてもよいのではないでしょうか。

今までは、「みんな一律に」「差別しないように」という変な平等意識があって、その根底にあるのは多様性を認める価値観が存在しないことに起因していると思います。これでは、先の野球チーム内で、「レギュラーと全く同じ練習をさせないのは不当な差別だ」というようなことと一緒のような気がします。「能力に違いがある」というごく普通のことを、大人たちが受け入れるべきであると思います。

現実にはスポーツが得意な子はそういう学校へ行ったり、勉強ができる子は私立の進学校へ行ったりしていますね。そのことが悪いことでもなんでもなく、得意なことがあればそれを伸ばしてあげたいし、やる気がある子はどんどん前へ進みたいと思うでしょう。その反面、そうしたことが見つけられず何処を目指して前へ進めばよいのか分からなくなっている子がたくさん存在することも事実です。親や教師たちは、勉強ができる子供達と同じ所を目指して進めと言い、他の価値を認めないところがあると思います。試験に合格するためのテクニックを憶えることが真の学問であるということを、あらゆる識者たちが考えているとは思えないのです。

今後少子化の影響で子供の数は減少しますから、学校の教員は子供一人あたりの人数が相対的に増加すると思います。そこで、上述したような弾力的な授業も可能ではないかと考えます。専門的な授業を教える人は、現役の人でもよいでしょうし、高齢者の人でもよいと思います（専門的技術や知識はやはり専門家に頼ることになりますから）。高齢者が教えることは、雇用面、子供達と高齢者の接点、などの面でも利点が多いと思います（勿論教師も一緒に授業に取り組みます）。

もう一つ取り組むべき授業があると思っています。それはロールプレイングです。例えば、八百屋さんを想定して、商売をする現場を再現しながら、体験させていくようなものとします。商売上手な子がいてもよいでしょう？その後人生で役立つかもしれませんし、特別な能力を発揮できる子がいるかもしれません。できれば実際の体験（本当のお店に行き見学や体験などを行えればよいと思います）をさせながら、考えてもらえる場を提供していくことが重要と思います。実際に高校生の運営するお店などが全国的に幾つか存在していますが、とてもよい取り組みであると思っています。教科書で勉強する以上に役立つことは多いのではないかと感じます。想定される授業は相当の広がりが考えられます。どの時点（何年生ころ）から始めるかとか各論的な議論はあると思いますが、全員が体験できるものが望ましいと思います。現在は大都市部の子供たちを中心に、あまりに社会とかけ離れた環境に置かれているのではないかと思います。体験の少ない、バーチャルな世界しか知らない子供達が増えているのではないでしょうか。コミュニケーションや問題解決能力に問題があるのは、実体験が少ないことに起因すると考えます。

勉強をすごく頑張って、難関校とか東大合格を第一目標とする学校があってもいいと思っています。それが望みの人はそういう選択をすればいいのです。でも、みんながそういう子ではないのですから、それ以外の進む方向があってもよいのではないでしょうか。それが現実の社会構成と合致しているように思うのですが。


少年野球チームを強くすることはとても大変です。ですが、適切な指導をすれば、短期間で飛躍的に強くなることも稀ではありません。指導者の役割が如何に重要かを物語っています。それを達成するには、保護者等周囲のサポート、指導者の熱意と明確な方針が必要であると思います。このような方向性を文部科学省が示してくれくことを期待したいと思います。

「ゆとり教育」は何を教育したか

かつて日本は世界的に見て教育水準が高いという評価を受けてきた。特に算数・数学、理科などは世界のトップクラスであったように思う。また、識字率の高さも日本の特徴であると思う。こうした、日本の優れていたところが失われつつある。経済分野での諸外国の追い上げだけではなく、教育分野においても世界の中での地位は低下しつつあるということである。




教育問題は非常に難しいと思っている。文部省（現文部科学省）が考え方を変えたら、現場はそれに合わせて変えていかねばならないが、あっちへいったりこっちへいったりされては、確かに混乱を招くだけである。おまけに教師の質の問題という面もあるため、教える側、教えられる側の両者が、何が何だかわからないまま時間が経過してきたような気がする。

教育の根源的な問題は、その時の社会全体というか大人たちの価値観に影響されることであると私は思う。教育現場の問題もあるが、それ以上に大人（親）たちが、学校教育にある種の幻想を持ち込んでいるような気がするのである。大人たちの価値観や社会の誤った認識（私はそう思っている）が、教育の混乱につながっているのではないだろうか。

親たちの一般的な願いは、よい学校にいき、競争に負けずよい大学に入り、よい会社に勤めるとか医者や弁護士になってほしいというようなものなのではないかと推測する。私も一人の親の立場として理解できなくもないが、そうした願いはごく限られた人々しか叶えられることがないということに気づくべきである（勿論私はこのような職業とは違います、残念）。その願いの根底には、拝金主義的な面が多いのではないかとも思っている。安定した生活をするにはお金は確かに重要な要素ではある。私もたくさんのお金を手に入れたいと思うし、成功を収めている人々は羨ましい対象ではあるが、そのことが何より重要とは考えていないし、人間として生きる上で全てを犠牲にしてまで達成すべきものとも考えていない。「負け犬の遠吠え」とか「負け惜しみにすぎない」と思われるむきもあろうかと思うが（笑）、自分の持てる能力についてはおよそ見当がつきますし、幸せに（私の価値観で）生活できればそれで十分満足が得られると思っている。

地位の高い人が犯罪者となっていくのは、誤った価値観が背景にあるのではないか。向上を求めるのか、更なるお金を求めるのか判りませんが、倫理や理性を超えて何かを求める結果であろうと思う。そんな結果を生じるならば、どんなにいい大学を出ようが、いい職業に就こうが、何の意味もなさないことは誰しも分かることであろう。多くの大人たちの心を支配しているのは、これと似たような欲望なのではないだろうか。

このような社会環境で子供達がそういう方向に進んでいくことを、本当に防ぐことができるのだろうか。親の立場としては子供の幸せを願うであろうが、もっと違った価値観を持てるように社会全体が変わっていく必要があると思う。世の中に「勝ち組」「負け組」なる言葉がよく使われるようになった。企業間の競争で主に使われていたが、今は個人レベルでも使用されており、リストラされる人は「負け組」とか大企業に就職すると「勝ち組」などと用いられている。これは大人たちが持つ価値観を如実に表わしていると思う。

若者達は自分が「負け組」に堕してしまうことに幻滅し、自分の価値を見出せないまま「負け組」に組み入れられることを拒否してしまう。周囲の大人たちは「勝ち組」に入れなかった若者に必然的に「負け組」のレッテルを貼り、あたかも人間そのものが「負け組」であるかのような評価を下してしまう。これに反発したい若者は「自分のやりたいこと」や「自分に合った仕事」という、大人たちの価値観に対抗する独自の価値観を掲げるのかもしれない。こんなことの繰り返しが今の状況を作り出したのではないか。

世の中はとてもよくできている。皆がデスクワークしかできないと家も建たない。漁師さんがいないと新鮮なお魚も食べられない。清掃してくれる人がいないと駅やデパートのトイレはひどく汚い。ゴミ回収の人がいないとゴミの山に埋もれて暮らさなければならない。農家の人がいないとおいしい果物やごはんも食べられない。今更こんなことを言うのも気が引けるが、こうしたごく当たり前の感覚が消失してきているのではないのか。皆が良い大学を出て、お医者さんになっても何の意味もない。そんな人々だけで社会が成り立つわけではないにもかかわらず、それ以外の価値を見出せないならあまりに愚かなことであると思う。

社会はその構成に多様性があることによって成り立っており、そのこと自体に価値があると思っている。人間の体でいえば、脳だけあっても生体としては機能を保てないし何も出来ないことは自明であり、手もあれば足もあり、髪の毛であったり睫毛であったり、心臓であったり血管であったり・・・・そういうものが総合的に作用して複雑な仕事やスポーツや勉強やさまざまなことができる一人の人間となりえるのである。爪を失った人は生きていける。でもいらないと思う人はほとんどいないであろう。人体において生命維持に絶対的に必要であるとは限らない部分もある。社会でもそうである。例えば演劇や歌謡曲（今は使わないか。古いですね）が無くても生きていけるが、あると豊かに生きていける。

こうした多様性に支えられている社会は、それぞれに意味や価値があるということに大人たちの多くが気づいてほしいと思う。新潟中越地震で、地域の人々が復旧に向けて努力している姿が報じられていたが、その中で非常に感心したことがあった。ある場所では、道路が不通となっていたのだが、地域住民が協力してその道路の横に応急的に車両が通行できる道を作っていた。ショベルカーなどを操作できる人や土木作業になれている人々が中心となって、行政の手助けが間に合わなくても、自分達にできることとして復旧に貢献しているのだ。また、ある場所では、住民達が協力して避難場所にシャワー設備を作っていた。あり合わせの材料や配管技術や水道設備の技術などを工夫して、力を合わせたらできることもあるのだと教えてくれた。このような事態の時に役立つことは、やはり人間の多様性であると感じた。みんながエリートサラリーマンだったら、うまく出来なかったであろうと思う（笑）。

だから、勝ち組の職業という価値観なんて本来必要ないし、いつどのような時に人間の能力が役立つかなんて分からない。その人の価値を決めることは、それほど簡単なことではない、とも思う。他人を羨む気持ちが多いであろうことはわかるし、私もイチロー選手みたいになれたらどんなにうれしいだろうと思うが（絶対無理ですが）、本人にしかその苦悩や嫌なことは分からないであろう。キムタクみたいにモテモテな男だったら嬉しいが、その辛さは本人にしか分からないであろう。テレビで、ある人間国宝の方が「自分に合っている仕事かどうかわからない。これまでの仕事が本当に最良かもわからない」というような趣旨のことをおっしゃっていた。何十年も続けてきたその道の達人がそのように言うのであるから、そうなのか、と思う。私には到達できない境地であるが、真実なのではないかと感じる。「自分に合う仕事」を見つけることは、一生かかっても分からないかもしれないのである。

社会の多様性を認めることこそ必要な価値観であると思うし、それぞれの個人が社会の中で何らかの役割を果たそうとすることに意味があると思う。やっている仕事に誇りを持って臨むことができれば、「爪」の一生であったとしても「脳」と同じ価値があると思う。

異常な長文となってしまいました。読んで頂いた方には感謝いたします。教育から逸れてしまいましたが、このような価値観が社会に認識されるなら、別な教育方針があろうかと思います。次に書いてみたいと思います。

今日の妻４

最近の記事は堅い内容が多かった（私個人がそう思うだけかもしれませんが、笑）ので、久々に書いてみます。




今の家族の関心事は、クリスマスに得られる利権だ（どこも同じですね）。こちらとしては、妻や子供にそれとなく希望を聞いてみるのであるが、ウチの子は未だに「サンタ」を信じており（年齢は10歳を越えています。本当かよ！と思われるかもしれませんが本当です）、何かを願っているらしく、真意を教えてくれない。毎年の親の苦労が今のところ奏功しているようだ。

妻は「総額」がどの位か気になるようだ。ちなみにお年玉は妻も権利を有しており、毎年渡すことになっている。クリスマスは現物支給（要は欲しいものをプレゼントということ）が原則であるが、今年は特に指定がない。だが、暗に「いくらくらいまで？」と聞かれるので、予算要求ということなのかもしれない。財務省の係りの人の気持ちがちょっぴり分かる気がする（そんなわけないですが）。


株式で小金を稼いでいることは内緒にしている。取引していることは知っているが、どの位利益があったのかは伝えていないので。言えば予算総額が増大することは間違いない。

妻は欲しいものを今のところ指定していないので、今週中に聞いておこうと思っている。あまり高額なものは勿論断るので、要求してこないとは思うのだが…。最近のニュースで、「公務員はボーナスアップ」とかそういうことだけは詳しく知っているので、侮れない。

先週は聞いた時は、「うーん、まだ決めてない。わからないなー」とか言っていたが、防衛庁に似ていて、ギリギリまで粘ってくるかもしれない。毎年のことであるが、妻と私の折衝は続くのである。

やだなー。

法と正義５

匿名告発の続きです。前の記事も参考に読んで頂きたいと思います。視点を少し変えてみます。
内部告発者は保護されてきたか？


内部告発の告発者が受ける不利益について考えます。
匿名性が重要かどうかの判断材料としてみたい。


少し前の話になるので、正確ではない面があるかもしれませんが、概ね報道等から判明していることに基づいて書いてみます。（覚えている方は間違いを教えて下さい）


かつて検察庁に調査活動費という支出項目があり（現在もあると思いますが）、この不正疑惑が持ち上がったことがありました。会計処理が不明朗との理由だったようです。現在の警察組織の裏金問題（捜査費や捜査報償費）と似たようなものですね。


マスコミがこれについて嗅ぎ回ります。状況証拠は全国的に検察組織が裏金作りをしていたことを示していました。某テレビ局はこの特集を組んで精力的に取材していきます。追及の手がいよいよ検察庁に届きそうになります。テレビ局は某高検の部長職にある人物（M氏とします）による内部告発の収録を予定しました。この内部告発が行われれば、検察の信頼は地に堕ち、幹部連中はタダでは済まなくなるでしょう。最高検の幹部の引責問題に発展する可能性もあり、首の一つや二つ飛ぶかもしれません。

そのような状況下で、カメラの前で発言する5日前に、なんとM氏は逮捕されます。容疑は詐欺容疑でした。競売で手に入れた不動産に実際に居住していないのに居住用と偽り、登録免許税の軽減措置を受けたとして詐欺罪に問われたのです。また、暴力団関係の収賄罪も追起訴されます。


M氏の公判がどの様な結果となったかは、私にはわかりません。ですが、法曹界には衝撃を与えた事件だったのではないかと思います。内部告発の恐ろしさはこのようなところに見られます。巨大な権限・権力を相手にするとき、非常に危険を伴うことを覚悟せねばならないのです。M氏が本当に詐欺罪や収賄罪を働いたのかは不明です。人間ですから、あらを探せば一つや二つすねに傷があるやもしれません。しかし、M氏が真の犯罪者であったのか、また法の罰を受けねばならないほどの悪・犯罪がそこに存在していたのか、ということになると、疑問と言えるでしょう。法がそんなレベルのものにも厳罰をもって臨むならば、起訴される人は何倍にも増えるのではないかと思います。社会が求める法の正義は、M氏に刑事罰を与えることなのでしょうか。

状況的にあまりによく出来たタイミングで、内部告発は阻止されたのです。これはあからさまな「陥れ」ではないかと勘ぐってしまします。この後、世間やマスコミは検察の裏金には「蓋をされた」感じで、段々と記憶が薄れていきました。


内部告発者を保護することは容易ではありません。こうした、公権力がどのように作用してくるのかについても、よく考えねばならないことを示していると思います。私個人の感想は、M氏の正義感と勇気に感動しました。そして、告発できずに終わったことがあまりに無念であると思います。告発の勇気は、彼の人生と社会的地位の全てを奪いました。周囲の人間たちにもどうしてあげることもできなかったのかもしれません。

本当に告発者が法によって守られるのか、不安ですね。法を司るものたちに陥れられたら、逃れる術はないでしょう。


こんなことを思い出すと、匿名であることは重要であると思うのです。果たして専門家の方々はどの様に考えられるのでしょうか。


追記
コメント欄に、重要情報をお寄せ頂きました。誠に有難うございました。うまくURL入れられませんが、下のアドレスにHPがありますから、皆さんも読んでみて下さい。

匿名告発と風評被害

この度の木村氏と切込隊長氏の一件について、前の記事に触れた弁護士の小倉先生がご自身のブログの中で述べられております。専門家としての見方ですので、勉強になります。是非皆さんもお読みになって下さい。

小倉先生のブログにある「当事者間で紛争を解決するためのトレーサビリティ」です。また、「匿名告発の意義」以降の記事を読んで頂くとよいと思います。

小倉秀夫の「IT法のTop Front」

落合先生のブログは左のブックマーク欄に入れてありますので、そちらから見て下さい。
記事は「内部告発」（12/9）です。


これ以前より、小倉先生と落合先生（ご本人が気にかけておられるようでしたが、切込隊長氏の記事中の「落合氏」とは全くの別人です、笑）はブログの中で告発の匿名性について論じておられました。私も十分な理解をもって読めていたわけではありませんが、私なりの考えはありました。


告発についてですが、「真摯な正義に基づく告発」、「根拠の無い告発」、「悪意に満ちた虚偽の告発」等が混ざり合って存在しています。ネット上では、個人が特定できない場合もあり、掲示板やブログ等においてもいわれの無い誹謗中傷や風説がないとは言えません。

前の記事に書いた例のように、時として甚大な風評被害をもたらす結果となることもあり得るのです。このような時に、法的措置を速やかにとることができない場合には、著しい不利益を被告発者側が被ることになってしまいます。このような事態を未然に防ぐかもしくはある程度抑制的に作用するような仕組みがあったほうが、紛争や問題の発生は少なくできると思われます。その点で、小倉先生はトレーサビリティについて言及されています。


一方、完全な匿名（トレーサビリティを有しないということ）告発が、社会にとって全く意味をなさないのか、という問題もあります。このことについて落合先生は、「匿名による無責任な言論、というものを擁護するつもりはないが、意義のある言論の中には、匿名でしかできないものもあると思うし、そういった言論すら排除しかねない理論は、健全な社会を築いて行く上で、危険ではないかと危惧する。」と述べられています。

小倉先生は「真摯な告発に匿名性の保護はあまり役立たない」、むしろ「内部告発者への不利益処分の原則禁止を法定しなければ意味をなさない」と述べています。また外部型告発については、「被告発者は告発者に対して名誉毀損等に基づき民事的または刑事的な制裁を加えるように裁判所等の公的機関に要請することくらいしかできません（それとて、企業が様々なバッシングを受ける覚悟がないとできないことは、東芝事件からも明らかです）から、自分が告発者であることが明らかになったとしてもそれほどの問題はありません（真摯な告発については、告発事実を真実と信ずるに足りる相当な事由があれば、制裁を受けずに済みますし）。」


私は専門家でもなんでもありませんので、正しいことが言えるわけではありませんが、思ったことについて書いておきます（小倉先生のコメント欄にも記入させて頂きました）。

特定業界ならば、実名で内部告発することによって、その個人は二度とその業界で仕事が出来なくなることも多々あると思います。「法」で守られるとしても、よほど精神力が強くないと周囲から避けられたり無視されたりとかに耐え切れないのでは？会社をクビになるのと、わけが違います。牛肉偽装事件かハム偽装の時に、告発した冷蔵業者はその後倒産しました。取引先がみんな避けたからです。個人の利益が守られたとしても、周囲や取引先が一緒に仕事をしてくれなくなる事を、法が守ってくれるとは思えません。そんな危険を冒してまで告発しない、という風潮となります。その結果が各種の隠蔽事件の根元にあるような気がするのです。そうした社会風潮を改善するのは困難でしょうから、とりあえず出来る事は匿名でも内部告発することによって、さらなる被害拡大を防ぐ方が社会的利益は大きいと思うのですが。


このような事例ばかりではなく、今まで書いていた医療過誤の問題にも多少あてはまる面があるのではないかとも思っています。内部告発によって明らかにされる事実も場合によってあると思いますが、もしもそれが実名での告発ならば告発者は到底その職場で仕事ができなくなるかもしれません。たとえ法によって不利益処分が禁止されていても、無理ではないかと感じます。その為に今まで多くの医療過誤が隠蔽されてきたのではないかと考えています。


匿名性を全てに確保すると、風評被害を防げない。匿名性を保護せずにトレーサビリティを確保すると紛争自体を減らせるか当事者間での解決が行い易くなるが、真摯な告発は行いにくい状況も想定される。

この解決法は専門家に考えて頂くしかないのではないかと思います。私が考えてみた方法がありますが、単にアイディアだけと思って下さい。


ある程度根拠や事実に基づいているならば、外部型告発は告発者が罰を受けるわけではないのでトレーサビリティがあってもよいかもしれません。告発内容は例えば企業の製品とか管理体制とか欠陥とか色々あるでしょうが、風評被害はやはり放置できないし、告発者側に著しく不利な状況ではないので、トレーサビリティ容認とします。

次に内部型告発ですが、これが問題です。匿名性が完全に確保されていなければ告発者が尻込みしてしまい、告発を止めることで社会的利益を損なう場合もあり得る。従来のように個人が掲示板やブログに書く場合にはトレーサビリティを容認することとします。それが立場的に困難であるという場合には、ある種「目安箱」のような特定の機関を作っておき、そこに告発してもらうことにしてはどうでしょうか？「真摯な告発」の告発者は、周囲に自分であることが認知されなければほぼ問題なく、「目安箱」と告発者の間にはトレーサビリティが存在してもよいと思うのです。そのかわり「目安箱」は絶対に告発者情報を漏らすことがあってはならないのです。これをどのように担保するかは分りません（方法論として）。また、「目安箱」は各捜査機関や行政機関に通告して、適切な処置をしてもらうように働きかけねばなりません。その時に告発者の匿名性が絶対に確保されるか自信はありません。絶対に漏らさないということになると、捜査機関が動けないという状況があるのでしょうか？また「目安箱」機関は、ある程度告発情報の真偽について検証できないと通告できないでしょう。ニセモノ情報は、告発者と「目安箱」の間にトレーサビリティが存在するので概ね抑制されると思うのですが。


現在消費者の相談などを受けているセンター組織がありますが、あれに似ているかもしれません。センターは「振り込み詐欺（おれおれですね）」情報や危険な「ダイエット食品」の警告や不当な「訪問販売」とか、「架空請求」への対処等有益な活動をしていますし、違法と思われる特定業者については、告発したり注意すべき業者として公表したりしていますから、社会的貢献度が非常に大きいと思います。

このセンターは寄せられた情報源を漏らすわけでもなく、またとんでもない風評を出したりしませんから、ある程度バランスよく機能していると思います。これに類する「目安箱」組織があれば、真摯な内部告発者が極端に臆することなく告発に踏み切れる可能性が出てくるのではないかと思うのですが。どうでしょうか？

ネット上の「風説の流布」３

金融機関が被った風評被害について過去の例で検討してみます。
（手元に正確な資料がないので、概略になりますが）


1995年に豊川信金でとりつけ騒ぎがありました。ことの発端は、この信金に就職が内定していた女子高生と友人との会話でした。悪意を持って言ったわけでもなく、「あそこは危ないんだってね」という冗談まじりの会話でした。これを伝え聞いていた別人が、「そうなのか」と思っていた所に、たまたま電話を貸した人が発した「定期を解約してくれ」という言葉を聞いてしまい、この両者を併せた結果、「本当に潰れる」と思いこんで取引先に何件も電話をしました。そこから先は噂の広がるスピードが爆発的に速くなり、この騒ぎとなってしまいました。


2003年の12/25未明に「某友人の話で、佐賀銀行が明日つぶれるそうです」という内容のメールを1人の女性が友人たちに送信しました。このメールはたちまち広がり、25日中にとりつけ騒ぎとなって、何と180億円の預金が引き出されてしまいました。現代のネットやメールがどれほどの脅威となるかを示した一件と言えるでしょう。ちなみに銀行側が被疑者不明のまま告発し、この女性は逮捕されてしまいました。「悪気はなかった」ということです。それはそうですね。虚言を信じ、人助けと思ってメールしたでしょうから。そうしたら、責任を問われる当事者になっていたのです。このような刑事責任を問われる可能性がメールやHPにはあると言えます（裁判の結果は知らないし、不起訴になったかもしれませんし、その後について調べていません。なので確定ではないかも）。


このように、金融機関についての言説は、自分が悪意を持っていなくとも、結果的に「風説の流布」となり、甚大な企業被害というか風評被害をもたらす可能性があることは認識しておく必要があると言えます。もう個人で賠償できるレベルの話ではなくなってしまいますね。


ましてや、ネット社会で非常に大きな影響力と発言力をお持ちの方々は、本当に細心の注意を払わねばならないと思います。私の「寒い」ブログとは違って、ランカーの方のブログは相当多くの人々の目に触れるわけで、こんなことは既に周知されていますから私が言うことでもないんですが、やはり「正当と思える主張」を規範の中で行って頂きたいと思います。


何度も書くようですが、切込隊長氏の記述の真偽に関しては、一般読者が判断できるレベルの内容でなくなっており、私にはどちらの正当性も検証する手段がありません。客観的には司法に委ねる以外にないと思います。切込隊長氏が、法的手続きを経てもなお正面から木村氏と対決する姿勢ならば、私たち一般読者は見守る以外にないと思います。そこまで行くとネット上では解決云々という話ではないと思いますが・・・。


奇しくも時期を同じくして、弁護士の小倉先生と、ブックマーク欄に入れさせて頂いている弁護士の落合先生のブログで、意見交換がなされています。非常に興味深く読ませて頂いていたのですが、今回の事件（というのか、紛争？）とも関係していると思うのが、ネットにおける告発についてです。匿名性についての問題は木村氏も述べられていますが、ブログやその他手段を含めてネット上の告発はどのようにあるべきか、また考えて記事にしたいと思っています。

ネット上の「風説の流布」２

木村氏ｖｓ切込隊長氏の行方

皆様からコメントたくさん頂き感謝いたします。私の率直な感想を申し上げますと、「うーん、困りました。」というところです。私には非常に重たすぎるテーマということになります。



今までの経緯は、私のような初心者にはよくわからないことも多く（すみません）、ブログの持ち得る効力というか意義についてもまだ良く判りません。木村氏のブログは有名人ということもあり、発言力や影響力が非常に大きいということは推測できます。

また、個人的には木村氏のブログに「国家公務員～」でご紹介頂いたということもあり、ある意味盲目的に言説を受け入れていた面があったことは確かです。


また、切込隊長氏からＴＢ頂いた理由については不明なのですが、何らかの警鐘という意味合いであるのかもしれない、とも思うのです。最初は、よく判りませんでした。私の「寒い」ブログに何故だろう？という気持ちと、「浮かれている場合じゃないのだよ」という警告なのかな、とも思いました。読んでみると、当初切込隊長氏のブログは「恐い」という印象（笑）で、こりゃ逆らったらどうなってしまうのか？というブラックなイメージでした。そんな訳で、コメントや記事を書くことは避けていたのですが、木村氏が直接記述するに至り、書いてみようと思いました。それが、前の記事です（Ｋｅｉ氏のコメントを頂かなければ、両氏の記事について再読しなかったかもしれません。勘違いも甚だしい内容となっていますが、自戒を込めてそのままにしています。）


木村氏が週刊誌提訴の旨記述されておりますし、また切込隊長氏の記事について、「私個人に対する罵詈雑言にとどまらず、日本振興銀行に関して事実に基づかない風説を流布されるに及んで、何もせずにスルーし続けることは不可能となりました。」と昨日の記事で述べられておりますので、私も「風説の流布」という観点で考えると思ったわけです（証取法での）。


ご指摘頂いたように、仮に提訴するとなりますと、企業の風評被害による損害賠償請求（これによりとりつけ騒ぎや融資申込みが減少するかは不明ですが）または名誉毀損とそれに伴う民事上の責任ということになるのでしょう。

法的措置となると、現在までのネット上での議論やブログの価値を大きく損なう懼れがあるかもしれません。これまでの有意義な議論や、すばらしい人々の主張や言説が「社会的信用」を失ってしまう可能性があるということです。勿論主張に賛否はありますし、互いに納得いかないこともあるでしょうが、誹謗中傷や悪意のある虚偽が非常に多いという社会的認識となるなら、社会に対する影響力を持つ手段としてはネットは自ら除外される道を選ぶことになりかねません。

その意味において、今回の問題はランカーブログ同士の激突ということも手伝って、ブログ界（そんなのがあるかはわかりませんが）には大変な影響をもたらすでしょう。


切込隊長氏は、何かの試みを実践しようとした可能性はあり得るかもしれません。マスコミから出る情報について本当にご自身が関係者に直接 interview を行い、報道内容の裏付けを取ろうとしたのかもしれません。このことは、発表内容の真偽は解りませんが、ブログという個人の持てる手段がマスコミを越えられるかを証明するための行動であった可能性があります。私が初回に読んだ内容と、その後の書き方に表現が異なっている部分がありますから、所謂個人的名誉を傷つける内容については修正を加えたのかもしれません。

切込隊長氏の当初の目的がどのようなことなのかは正確に把握できるわけではありませんが、もしも義憤によってある特定個人の非難や企業体への疑惑等を解明するきっかけを提供し、また事態を衆人環視のもとに誘導することでそれらの人または企業体に非難が集められるように考えたのであれば、一連の記事掲載はわからないでもありません。しかしながら、木村氏個人の非難は三流ゴシップの悪辣な報道に似ており、到底共感できるものではありませんでした（あくまで読み手の私の個人的感想です）。また、日本振興銀行についても、当然のことながら企業体として存在するものですし現に営業をおこなっているわけですから、十分慎重な言説が必要と思います。


銀行の風評被害は時として甚大であろうかと思います。
長くなってしまい、次に書きたいと思います。

ネット上の「風説の流布」

今まで書かないでおこうと思っていましたが、木村剛氏がついに直接行動をとられ司法の判断に委ねられたようなので、思ったことを書いてみます。


ことの起こりは「切込隊長」という方がブログを書いていて、大変有名なのだそうです。その記事に誹謗中傷および「風説の流布」に該当すると思われる文言が見られたということです。


私が知ったのは、木村氏の記事に「TBとコメント」という記事を書いてTBしていたのですが、その記事に「切込隊長」さんからTBをされたのです。理由は不明ですが、私が木村氏の信奉者と思われた（ブックマーク欄に入れているから？）か、単に木村氏の記事にTBしていた何十人かに機械的にTBしたのかは不明です。まだ、TB欄に残っていますから、見ることができますので見たい人はどうぞ。


私はその記事（木村氏について書かれた次の「～17人に聞きました」もです）を読んでみましたが、ほぼ個人的な誹謗中傷といえるものでした。これについて私が意見を述べることは、非常に危険と思えました。理由は「切込隊長」さんは非常に有名らしく、またその支持者もたくさんいるようなので、私が何か書いてしまうと以前の防衛族と同様に熱烈支持者たちに集団的自衛権（罵詈雑言のコメントの集中砲火ですね）を行使されるのではないかと思ったからです。また、私は一応匿名で（まさくにという仮名ですけど）書いてはいますが、ネットは必ずしも安全とは限らないし私個人を特定されてしまうのではないかということが恐れた最大の理由です。


それはともかく、ブログを初めてもう少しで2ヶ月が経ちますが、今までの最大の驚きは普通の名も無き人々が、非常に内容のある記事を沢山書いていることでした。意味のある議論が展開される手段は個人には無かったことですから、私はブログはよいものであると思っていました。

しかし、ある特定の個人について誹謗中傷したりすることはルール違反であると思います。そればかりか、今回の一件は企業としての対応も考えねばならないケースのようですから、個人的なやり取りではもう解決できるものでなく、当然司法判断が必要ということになったのでしょう。


少し前に、上場廃止（今年の5月くらいだった）となったメディア・リンクスは、11月に「風説の流布」による株価操作事件として会社役員が証券取引法違反で逮捕されています。同社のHPに記載された事項が「風説の流布」に該当するという判断なのであると思います。私は正確にわかりませんが、裁判によっていずれ全容が明らかになっていくと思います。

これがどのような関係があるかというと、ブログやHPに書いた内容であっても「風説の流布」という法的判断が成り立つ可能性が高い（それで逮捕したと考えます）ということです。法学に詳しい人の意見を聞いてみなければわかりませんけれども。


私はブログが楽しくできることが一番の願いです。前に記事に書きましたが（マスコミ批判の感想シリーズ、カテゴリー：社会全般）、単なる個人攻撃は何の意味もないですし、お互いの気分がすごく悪くなるだけです。


追記12/12　16:33

私は勘違いしてました。切込隊長さんを訴えたのではないのですね。あまりに慌てて読んだので、てっきりそうなのかと思っていました。Keiさんにコメント書いて頂いたのですが、それでもう一度木村氏の記事読んでみて、切込隊長さんの記事を読みに行きました。そこで気づきました。

記事掲載をしたことが「風説の流布」を問われているわけではないですね。まだ、訴えられてはいないようですから。裁判では切込隊長さんの記事が被告側の流した「風説の流布」としての間接的証明になるということのようです、でいいのかな？

あとは、もともと書かれていた内容とは異なっている部分がありましたが、どこかと聞かれても解りません。出自についてとそれに関連した部分が削除されていました。
きっと木村氏も元の掲載されていた記事については読んだのだと思います。あくまで読み手の印象ですから、正確に言えませんが、切込隊長さんは表現を部分的に変え、削除したのは間違いないと思います。私の最初の印象はやっぱり「誹謗中傷はよくないよ・・・」というものでしたが、今日読んだものについては多少違っていましたから。


さらに追記
もう少し他の方々の記事やご意見などについて、読んでみようと思います。問題点についても整理して考えて行こうと思います。

医療制度改革４

途中になっていましたが、また再開します。防衛大綱決定前までは、防衛問題ばかり書いてしまっていたかもしれません。

医療費の保険制度は、今まで一定の評価はあると思います。しかしながら、問題点もないわけではありません。そこら辺について私なりに考えてみたいと思います。（カテゴリー：社会保障問題を参照して下さい、前を読まないと何のことかわからないかもしれません）




現在の保険制度は、1人ひとりの患者にかかった薬剤費、手術料、入院費、診察料、指導料等を出来高払いによって各医療機関に払うというシステムです。過去数十年に渡りこのシステムによって医療は運営されてきましたが、幾つか問題点が出てきました。
出来高払いというのは、患者が多ければ多いほど、実施した医療行為や投与した薬剤が多ければ多いほど医療機関の収入が増えます。その為に過剰な薬剤投与や検査などが実施されたり、検査のためのいわゆる「レセプト」病名と呼ばれるようなものまであると言われています。また、医療機関の基準として、医師数や看護師等の数によって入院費などが異なっているため、名義貸し問題のようなことも起こってしまいました。


個々の医療機関の経営的な問題は今のところ考えないものとして話を進めます。
医療関係費が今後も増大してゆくことは既に記事で書いています。このままでは、社会保障費の増大とその財源難から、国債依存が益々高くなり今以上にプライマリーバランスは悪化してゆきます。そのことは財務省の十年後の予測でも明らかです。

ではどうしたらよいのか、ということになりますが、現在の医療における非効率の面をなくしていく努力をする必要があります。基本的に高齢化により病院にかかる人の割合は高くなるし、その高齢人口が増加すれば医療を受ける対象者が増加するので、削減努力によって完全に伸びを抑制できるということではありません。現在と同じ価値（物価や人件費の伸びがゼロとして）であっても、将来は医療費が増大します。


現在は65歳以上の高齢人口は約20％で、保険料を払う人はそれ以外ということになります。年金と同じ考え方ですね。比率でいうと１：４ですが、2025年頃には１：３、2040年頃には１：２となるのです。高齢者の中で、病気にかかったり入院したり手術したりする人の割合が変わらなければ、2400万人の高齢者の時代と、3600万人の高齢者の時代では、その人達にかかる医療費が単純に1.5倍に増えると言う事になります。保険料を払う人が約1千万人減少して保険料収入が減少し、、なおかつ費用は1.5倍に増えることになってしまいますから、保険料を払う一人当たりの負担率を大幅に上げないと支えきれません。



私が考えた効率化に寄与するものとして、医療情報の共有（医療用統合情報システム、「社会保障番号の導入」に書いています）と医療報酬改革であると思います。


医療情報の共有はどのようなことなのか。前の記事にも少し書いていますが、具体的に書いてみたいと思います。

例えばあるおばあさんがいるとします。この人が、曲げられないほど「膝が痛い」ので病院へ行くとします。行くと整形外科で診てもらい、胸や足のレントゲンやCTなどを撮ったりします。手術の必要があり、人工関節を入れることにします。手術前には血液検査などをして、他の臓器に特別な異常がないか調べます。もともと高血圧で薬をのんでいたらしく、心臓や血管系に不安がありそうです。手術に耐えられるかわかりません。そこで、循環器の専門医ということで心電図や超音波などで検査して、薬を追加されるだけで一応手術は大丈夫ということになり手術することにしました。

この流れの中で、整形と循環器が同じ病院内にあればよいのですが、別の病院ならばまた胸部X線や血液検査等が行われてしまいます。重複する検査を、受診する施設が違うと行ってしまうことがあるのです。また、診療情報の交換には現在保険請求できるようになっていますから、こうしたコストは削減できるようになります（ただし、医師同士での専門的見解を聞くときにコストがなくてもよいか、という議論はネットワークシステムにどのような情報を載せるかで変わってくるかもしれません）。


ネットワーク上で医療情報が共有できれば無駄な検査を何度もする必要がなくなります。今までは検査すると収入増になっていたので行っていた面もあるかもしれません。しかし、社会全体で考えると、個々の医療機関が検査器機に投資していくことは医療資源としては非常に無駄が多くなると思われ、そのコストは診療報酬の中から支払われていると考えられます。このような非効率を改善するにも医療情報の共有化が役立つんではないかと思います。


現在まで医療情報は各医療機関や診療科同士である程度の共有はされてきましたが、効率的というには程遠く、また患者の病歴についても正確に追跡できないことも多いため、過去の手術歴や治療歴等についてもオープンな状態（医療担当者同士で）とは言えないでしょう。これらが分っているほうが有益であることの方が多いと考えます。例えば、精神科領域や心療内科領域でのアプローチとして、過去に有効あるいは無効と思われる治療（患者の話などから総合して）があれば、そこからスタートする必要がなく、無駄な試行錯誤が減らせるかもしれません。

現在は患者から「どのような治療を受けたか」については特別な紹介がない限り、患者の言葉として聴取しなければならず、患者の説明能力に依存してしまう面があると思います。ネットワーク上で情報が得られていれば、次の治療に生かせると思います。また、医療過誤があった場合にも、記録が残っているので今までの改竄問題がなくせるでしょう。治療内容の不適切な部分も他の医師のもとに晒されるならば減少するかもしれません（医師同士のチェック機能が働く）。


介護保険ではある程度情報共有が進んでいて、介護度の判定や報酬請求などはかなり電算化されています。医療に全く同じ手法は使えないとは思いますが、参考になるのではないでしょうか。また、大きな医療機関（大学病院とか地域の基幹病院等）では、院内のネットワーク化が進んできていますから、医療業務の効率を考えるとそういう流れになっていくのではないかと思います。個々の医療機関情報で終わるのではなく、全国的ネットワークを構築できれば遠隔地医療の質の面でも、医療経済の面でも改善されるのではないでしょうか。また、医療分野と介護分野の連携も円滑になると考えます。


次回に医療報酬改革について考えてみます。

北朝鮮との対決

W杯最終予選は奇しくも北朝鮮と同組となりました。まさに直接対決となったわけです。しかも初戦ホームでの対戦ですから、日本の「反朝感情」は異常な高まりを見せるかもしれません。


現在の北朝鮮との直接対決は、ポイントが奪えないままじりじりと感情が悪化しています。先取点が取れないという気分でしょうか。少し前に外務省高官（だったと思う）が発言していた、まさに「隘路」と言えるでしょう。正鵠を射る表現だと思います。


以前記事に書きましたが（「北朝鮮の隠蔽」、カテゴリー：外交問題）、北朝鮮側にはまるで誠実さが感じられません。これからの対応としては、感情論的には経済制裁措置しかないとも言えるでしょう。残された可能性としては中国ルートですが、条件が出されてきそうなので、ちょっと厳しいかもしれません。日本から中国に頭を下げて「お願いします」と言わねばなりませんから。中国側は堂々と「科学1号」とかいう調査船を早速EEZ内に入れてきてますから、ガス田について譲歩を迫ってくる可能性が高まります。これと引き換えでは代償が大きすぎると思うのですが・・・。


中国ルートが使えなければ、自民党が要求するように段階的制裁措置の実施に踏み切るしかないかもしれません。外務省に「奥の手」があれば別ですが、なければまずこちらが「本気」であることを示さねばなりません。


この反動はどのようなものか不明です。少なくともミサイル発射ボタンに手がかかることは少ないでしょう。北朝鮮のミサイルの命中精度は半径800～900m程度とか言われてますから狙っても外れると思いますが。もし発射が確認されたら、キム君は終わりだと思う。軍事行動では絶対に勝てないことは解っているはずだ。

よって、この可能性は少ないので、別な反応を想定してみます。たぶん中国に「日本をなんとかしてクレヨン」と泣きついて、六カ国協議を盾に取り日本に圧力をかけるかもしれない。「日本がいじめるから、協議には応じられない」という態度をとるということだ。この時拉致問題で日本の支持・理解を表明した（これはイラク派遣延長決定に対する唯一のご褒美という意味であろう）米国が、北朝鮮に「凄んで」くれるかどうか。日本としては虎の威を借りる格好になってしまうが、これが嫌ならば日本の本気を示さなければならないだろう。全面的な経済制裁措置に突入である。六カ国協議のテーブルに着くまで続けることになる。中国としては日本が拉致問題のために制裁措置をしたとしても、日本に直接文句は言えない。あるとしても六カ国協議再開への努力を求めてくるだけだろう。


ここまで行く前に北朝鮮側が「何とかする」と言ってくるならば、それを受け入れるしかない。だが、今までもそうであったが、まともに対応してきたことは少ないので、信じるのも虚しいかもしれませんが。その時に向こうが何かおねだりしても出さないようにしなければならないだろう。前に「ゴネ得」を経験させてしまっているから、またゴネる可能性がある。


問題解決への道は遠いです。

イラク派遣延長決定

ついに決定が出てしまいました。小泉首相は、「日米同盟と国際協調を具体的に実施に移している今の日本の支援策は、国益にかなうと確信している」と説明し、理解を求めた。果たして国民はこれをどう受け止めているのであろうか。


既に各報道で様々な論説がありますが、「国益にかなう」とは何を指しているかを大多数の国民が理解できるのであろうか。もう決定となった以上今から変更はできないであろうが、政府は派遣部隊の安全確保のために可能な手段は全て使うべきであろう。あとは、派遣されている自衛隊員の安全を祈るしかない。今までに死傷者が出なかったことは奇跡的と言えるであろう。

オランダ軍撤退が決まっているのであるから、その後の治安維持がどうなるか心配である。派遣部隊がいる地点から、最も近くにいる外国部隊までどの位の距離なのかは知らないが、援護要請を直ぐに出して支援を受けるか、または退避ポイントまで行きそこで支援を受けるのか、等も不安ではある。


日本国民は本当に「国益」と思ってこの派遣を支持しているのであろうか。もしも、自分の息子が派遣部隊としてイラクへ行き、不幸にも死傷する事態が起こったら、「国益のため」と自分に納得させられるだろうか。あるいは、日本国内でテロによるビル爆破によって自分の家族が死傷することがあったら、「国益のため」だから仕方がない、と考えられるだろうか。派遣を決定した政府を恨まずにいることができるだろうか。


私は派遣延長には反対です。せめてオランダ軍がいるうちに撤収準備をして、同時期に撤退すべきだと思っています。ですが、政府決定は一年間延長ですから、撤退時期が早まることを願うしかありませんね。ですが、決定してしまった以上、万が一の事態にも落ち着いて対処する心構えだけはしておかねばならない。


以前の記事にも書きましたが（「イラク邦人人質事件」もの、カテゴリー：外交問題）、国民が覚悟を持って臨むべき問題なのです。もしも、先に述べたような不幸な事態が発生したとしても、「だから、派遣反対と言ったのに！」と後から言ってみても何の意味もないということです。本当にそういう覚悟を持ち、派遣される自衛隊員の無事を祈るしかありません。存在するかどうかは分りませんが、こうしたことに無関心なたくさんの国民は、日本という国にとって働きもせず文句だけ言って金だけせびるバカ息子みたいなものなのかもしれませんね。


既に亡くなられた2人の外交官の尊い命が、こうした「国益」のために捧げられているということに国民が目を向けていくべきであるし、そのような国の政策に関して注視していなければならないのです。

年金一元化論議

総合的な社会保障改革に向けて前進の兆しが見られます。
asahi.com（12/9）の報道によると次のようなものです。




年金一元化も「選択肢」　社会保障懇中間まとめ

政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（細田官房長官の私的諮問機関）は８日、中間的な議論の整理を発表した。年金の一元化については財政の安定性や公平性などから「将来的な選択肢の一つ」とした。基礎年金の財源を保険料とするか税とするかで意見がまとまらず、両方の意見を併記した。

　厚生年金、共済年金と国民年金の一元化では、納税者番号を導入しても自営業者の所得把握には限界がある、との意見があったと指摘。給与から保険料を天引きする厚生年金と共済年金の一元化をまず実現すべきだとの意見を紹介している。

　基礎年金の財源については、空洞化解消のためにも消費税を中心とした税方式にすべきだとの意見と、負担と給付の関係が明確な保険料方式を支持する意見が対立したことを明示した。

　社会保障全体の見直しの基本的な考え方では、年金、医療、介護保険など個別の制度見直しを積み上げたうえで一体的に見直すべきだとの意見と、持続可能な制度にするために経済との整合性を重視して保険料や税などに上限を設けて全体の規模を管理すべきだとの意見が対立した、という。

　来年２月から医療保険や雇用、少子化について協議し、社会保障給付全体の規模や負担の議論も進めて、早ければ来年中にも結論をまとめる。




このように本格的な改革が必要であることが認識されており、あれ程混乱した年金改革は一体何だったのかと思う。公明党に配慮した結果なのであろうか？政治の内幕はわからないが、とりあえずつないだという印象である。関心を集めた「年金」にだけ焦点を当てて、実質的に将来ビジョンが無いものであった。全体像が見えない中で、各論的な議論に終始しても意味がないと思う。この不透明さが若年層を中心とした未納につながり、また未納率が改善しない要因だと思う。


今後の受給資格取得者増加を考えるとあまり時間がないので、本格的な議論をそれぞれ行ってもらいベースになる考えを来年の早い時期に示す必要があろう。私が考えた方式は、基礎年金相当部分は税方式、それ以外は確定拠出型個人年金で自己責任によるものである（以前の記事を参照して下さい、カテゴリー：社会保障制度）。生活保護との区別がなされないという意見もあるようだが、そうかもしれない。生活保護世帯は資格によらないが、年金制度は受給資格者のみであり、現在基礎年金を受給していてもさまざまな理由により生活困難となっている人に公的扶助を行うということもあるでしょうから、これと同じように考えていただければよいと思うが、いかかだろうか？


議論の際の大きな分岐点として、現行制度の維持をベースにするかどうかによると思うが、これでは将来予測は厳しいものとなるであろう。年金だけが今の制度でなんとか維持できたとしても、財務省が出した十年後の財政予測では社会保障費の伸びが最大であり、このここから年金部分だけ除くと残りの財源は確保するのが困難であろう。これをどうするのかということになるが、ここまで踏み込んで考えてほしい。

情報担当相って？

次のような記事がありました。




河北新報ニュース（12/7）

民主党は７日の外務、防衛合同部門会議（座長・鳩山由紀夫「次の内閣」外相、前原誠司同防衛庁長官）で、情報担当相をトップとする「内閣情報委員会」の設置や、緊急事態に対応するための閣議決定などの簡略化を盛り込んだ危機管理体制整備案の素案を了承した。
　８日の「次の内閣」に報告し、同委員会設置法案や内閣法改正案などの具体的検討に入るほか、次期通常国会での「緊急事態基本法」制定をめぐる与党との協議の中でも調整する。
　素案によると、内閣情報委員会は外務省や防衛、警察両庁などが収集した情報の集約、分析に当たる。担当相は関係機関に情報提供を求める権限を持ち、各省庁の情報収集活動を統制する。緊急事態対応のため、国会の「秘密会」開催を念頭に、国会議員に新たに守秘義務を課すことも打ち出した。




民主党はまず形から入ることを考えたのかもしれない。情報相は無くてもよいとは思うが。安全保障会議が設置されているはずですし、事態対処専門委員会があるのでいらない気もするが。現在これがどうなっているのかは不明ですが、新たな大臣や組織を作る前に、今使える組織をどのように活かすか、または強化するかという視点で、考えた方がよいのではないか。

単に形づくりで、アドバルーン（今は見ないかな、死語？）を浮かべてみても、しかたがないようにも思う。まさか、事態対処専門委員会の存在を知らない訳ではないだろう、と思うけど。この他に同じような任務となるような「内閣情報委員会」を設置するつもりなのかな？かぶっているように思うけれど。秘密会を開催っていうのも、よく意図がわからないけれど、何だろう？考え方の根本が私とは違うような気がする。


私が「防衛政策への提言」で述べた、「適切な外交とインテリジェンス」とは、勿論情報管理や分析評価等を重点化するということであるし、それに基づく政策決定ということではあるが、新組織を想定しているわけではない。もちろん独自の諜報機関があればそれにこしたことはないが、外国での活動や費用対効果を考えると今から養成して新設するより、既存の外国組織からの情報提供と国際協力の方が有利ではないかと考えたからである。

情報が得られた段階で、省庁ごとにバラバラで処理されたり、他の関係省庁では知らなかったり、官邸まで上がってこなかったりという事態になることを極力避けるために、情報収集も大切ですが、分析・評価機能が充実していなければなりません。これを行うところが、事態対処専門委員会なのではないかと考えていました。


各省庁レベルでの情報管理・分析評価、内閣官房長官を中心とした事態対処専門委員会の情報集中と統合、分析評価に最終的に集約されます。ここからの結果を基に安全保障会議で実際の決定が下されるということになります。現在のところ、安全保障会議はありますが、そこに情報が入る以前の段階に不備もしくは機能的に弱い部分が存在するのではないか、という危惧があるわけです。そのための機能充実・強化を図るべきであろうということです。


例えば、外交ルートで入ってくる場合と防衛庁から入ってくる場合には情報の質の違いがあるかもしれませんが、現実には同一の事件を示すこともあり得るでしょうし、どちらの情報も共有した方が外交政策・防衛政策面での対処に役立つことも多々あるわけです。これを達成するには省庁の利害や壁を越えた情報の統合部門が必須であるのです。それを担うのが、事態対処専門委員会と内閣官房であろうと考えます。さらに高次元での判断が必要なときは当然安全保障会議となりますね。


中枢に向かう流れとしては、各省庁レベルでの収集・分析、ここからの情報はその省庁の大臣と事態対処専門委員会に上げられここで統合された情報は分析評価が行われます。ここでの評価は専門性とともに広範囲にわたる高度な判断も要求されますから、各省庁の専門官による複合チームが総合的に評価する必要があります。これが官房長官に報告され、安全保障会議の判断の必要なものはそこでの決定となり、その次元に到達しないレベルでの対処は、内閣及び官房から、各省庁へとフィードバックされます。

重要情報の統御において、外務省、防衛庁、国家公安委員会（警察庁）等各省庁で扱いや迅速性が違うことは緊急事態やテロ対策等において対処の遅れに繋がる可能性があり、専任の情報部門担当者等の設置（既にいるならよいのですが）やそれらの人達の意識統一が必要です。情報の分類・グレード設定も必要でしょう（例えば、重大危機・危機的・危機の可能性・警戒・観察とかの5段階くらいにわけて迅速性や処理経路の統一徹底を図るとか）。

重要情報は大臣ルートと事態対策専門委員会ルートの2系統となりますね。最初の情報収集・報告は現場の担当者に依存するので、ここでの誤りはカバーするのはなかなか困難ですが、複数の省庁で補うしかないでしょう（例えば諸外国での情報は外務と防衛、国内では警察と防衛という具合に）。


民主党のご意見が発表になったら、確かめてみたいと思います。