厚生労働省が生活保護費の不正受給が4万3230件、総額186億9033万円、件数が過去最悪を更新したと発表していました。
生活保護は制度上、住民登録がなくても居住実態さえあれば申請が行えるということです。
このため自治体間で受給実態の情報が共有されていないことが不正受給の原因の一つともいえるようです。
こっそり働いていて福祉事務所からの手当と、こっそり働いた収入でゆうに30万円を超える収入があるというケースも実際あったり「保護費をもらった当日に、全額をギャンブルにつぎ込んでしまう人」、「形式的に母子家庭とする偽装離婚のような手口」「苦労して働かなくても生きていけるので、無理に頑張って働く気が薄れてしまう」「暴力団の受給」などもあるということです。
こうした一部の不届き者による生活保護の不正受給。
真面目に生きている人からすれば、「矛盾している！」と憤りたくなります。
こうした人とは対照的に問題なのは、ギリギリの水準以下で生活している人でも、生活保護に踏み切れないでいるという現状を産んでいる事です。
日本の社会保障制度は「申請主義」で、申請しなければ保障を受けられません。
「保護を受けていることが恥ずかしい」「バレたら近所の評判になる」「子供がいじめられる」「家庭の事情などから受給しなければ生活できないのに、他人に迷惑をかけたくない」と気遣う真面目な気の弱い人たちほど躊躇してしまっている実態があるといいます。
本来、救済されるべき人たちであるのに水面下で申請しようとしない人。
彼らを追い詰めることによって、孤立死や餓死などを生み出している、そういう人たちのために生活保護というセーフティネットがあるのに・・・。
不当に受給している人の悪事が、もらうべき人へ保護費が届かない結果につながっているという悪い事例、なんとかならないものでしょうか。
