放射線検査

福島第１原発の放射性物質漏えい事故を受け、輸出入に関する検査を請け負う社団法人「日本海事検定協会」（東京都中央区）に日本企業から製品の放射線検査の依頼が殺到しているという。
海外では日本からの輸入物品に対し、放射線検査をする動きが出てきている。
対象となる輸出品は日本産農産物のみならず、加工食品のほか、ネジやナットなどの機械部品、鉄材、完成した船舶、おむつなどの生理用品、消しゴムやタオルなどの多岐にわたり、製品自体の放射線量と大気中の放射線量を測定し、数値を記した報告書を発行しているという。
また隣国ということで、韓国産農産物に対しても検査を要請する事例もあるという。
全国の事業所にある約５０台の放射線計測機器はフル回転状態で、追加購入しようにもメーカーに在庫がなく、同種の検査を行う財団法人「新日本検定協会」（東京都港区）にも依頼が相次いでいるという。