この新聞は昨年の2月19日の日経の夕刊の一面だが、日本はどこまで追随することができるのだろうか?
農作物の輸出がしたいがためだけなら、あまり進展しないだろう
というのは世界的な有機農産物市場の拡大は急速に進んでいるという。というのは有機栽培はコロナ禍での“免疫力の強化”という視点からも昨今は一層注目され、欧州委員会は、この5月に「欧州グリーンディール」として2030年までの10年間に「農薬の50%削減」、「化学肥料の20%削減」と「有機栽培面積の25%への拡大」などを明記している
一方、日本では・欧州で禁止されている除草剤が一般的に売られ、・残留農薬の基準が低く、・遺伝子組換えにおいてはゲノム編集農作物の表示義務がない等々、国としてどう農業を推進していくのか、今まで通り農業を犠牲にした輸出政策で良いのか?本当にスマート農業が現場で有効なのか?就労環境の改善の為には何が必要なのか?等々課題は山積している
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