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「役割・職務給」の導入率は非管理職層で56.4%

2016-10-28 23:55:52 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


公益財団法人日本生産性本部は、「第15回 日本的雇用・人事の

変容に関する調査」の結果を公表しました。

結果の概要は以下の通りです。



◇「いわゆる正社員”(無限定正社員)という働き方は今後も主流」

 との回答が約8割(82.0%)。

 その利点としては、

  「人材の柔軟な異動・配置が可能」(92.5%)
 
  「長期的視点に立った人材の育成が出来る」(76.7%)

 問題点としては、
  
  「転居を伴う転勤・異動があるため生活基盤が安定しにくい」(60.9%)

 、「残業や休日出勤など長時間労働になりがち」(33.8%)


◇正社員(特にホワイトカラー層)の長時間労働について企業側の

 評価を尋ねたところ「労働時間の長短と評価は関係ない」が44.4%、

 「プラスに評価する傾向がある」が24.8%。



◇勤務地を限定して働くことができる勤務地限定制度の導入率は30.1%。

 勤務地限定制度を導入している企業の6割強(62.2%)が、非正社員

 から勤務地限定の正社員に「登用する仕組みがあり、実際に該当者も

 いる」と回答。


◇業績や成果・貢献度に比べて賃金水準が見合っていない(賃金水準が

 高い)と思われる社員の年齢層を尋ねたところ、50歳代という回答が

 49.6%と約半数を占めた

 仕事・職務内容を反映する賃金である「役割・職務給」の導入率は

 管理職層で74.4%、非管理職層で56.4%。



結果の詳細は以下のサイトをご覧下さい。


■日本生産性本部調査


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【公式サイト】
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社会保険労務士内野光明事務所

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