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賃上げ初の1万円超え 実質賃金は低迷/厚労省

2024-11-01 23:26:34 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 厚生労働省が10月28日発表した令和6年の賃金引き
上げ実態調査で、1人当たりの基本給など月額所定内賃金
の全産業平均引き上げ額は、比較可能な平成11年以降、
初めて1万円を超えました。前年より2524円増の
1万1961円でした。ただ物価高騰を考慮した実質賃金
は低迷が続き、苦しい家計の改善は見通せません。

 春闘での賃上げや最低賃金アップを反映し、前年比の増
加率4・1%も過去最高。金額、率ともに3年連続で上昇
しました。

 一方、厚労省の毎月勤労統計調査では実質賃金が今年
5月まで過去最長の26カ月連続マイナスを記録し、
6、7月はプラスとなりましたが、8月(確報)は
0・8%減と再び減少に転じています。

 実態調査は7~8月、従業員100人以上の企業を対象
に行い、1783社が回答しました。

 賃上げを実施、または予定する企業は前年から2・1
ポイント増の91・2%でした。業種別では「鉱業・採石
・砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療・
福祉」が100%。「建設業」99・7%、「製造業」
98・7%と続き、最も低かったのは「運輸・郵便業」の
74・4%でした。

 賃金改定で最も重視したのは「企業の業績」が最多の
35・2%で、「労働力の確保・定着」14・3%、
「雇用の維持」12・8%と続いています。
「雇用の維持」は前年から1・2ポイント上昇しており、
厚労省の担当者は「人手不足が続く中、人材流出を防ぐ狙
いがあったとみられる」と分析しています。

令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

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