こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
デジタルマネーでの給与支給が本格化しています。
厚労省は昨年４月にデジタル給与を解禁し、
今年８月にペイペイを初の事業者として指定しました。
従業員はチャージの手間が省け、
企業にはスマホ決済に慣れた若年層を採用しやすくなる効果が期待できるとされています。
ソフトバンクグループ１０社は希望する従業員に対し、
系列のスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）のサービスで９月の給与の一部を支払いました。
これは国内で初めての取り組みとなります。
スマホ決済各社はデジタル給与を自社の「経済圏」拡大に活用するために算入を進めています。
ＫＤＤＩは「ａｕペイ」、楽天グループも「楽天キャッシュ」での事業参入を厚生労働省に申請しており、
ＮＴＴドコモは「ｄ払い」、メルカリは「メルペイ」で申請に向けた準備を進めています。
ＰａｙＰａｙは年内に、
ソフトバンクグループ外の企業にもサービスを提供する方針です。
既に３００社以上から問い合わせがあるとのことです。
サカイ引越センターはＰａｙＰａｙでの賃金支給を検討しています。
繁忙期に大勢雇うアルバイトには若者も多く、デジタル払いの需要があると見込んでおり、
アルバイトの給料の日払いや週払いから対応を始める方針です。
広報担当者は「多様な選択肢を用意し、一人でも多くの方に働き先として選んでほしい」としています。
日本ガス（東京都渋谷区）もペイペイで支給を行う方針です。
グループ全社の従業員約２千人を対象に、１人１０万円を上限に支払う予定となっています。
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