こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省が１０月２８日発表した令和６年の賃金引き
上げ実態調査で、１人当たりの基本給など月額所定内賃金
の全産業平均引き上げ額は、比較可能な平成１１年以降、
初めて１万円を超えました。前年より２５２４円増の
１万１９６１円でした。ただ物価高騰を考慮した実質賃金
は低迷が続き、苦しい家計の改善は見通せません。
春闘での賃上げや最低賃金アップを反映し、前年比の増
加率４・１％も過去最高。金額、率ともに３年連続で上昇
しました。
一方、厚労省の毎月勤労統計調査では実質賃金が今年
５月まで過去最長の２６カ月連続マイナスを記録し、
６、７月はプラスとなりましたが、８月（確報）は
０・８％減と再び減少に転じています。
実態調査は７～８月、従業員１００人以上の企業を対象
に行い、１７８３社が回答しました。
賃上げを実施、または予定する企業は前年から２・１
ポイント増の９１・２％でした。業種別では「鉱業・採石
・砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療・
福祉」が１００％。「建設業」９９・７％、「製造業」
９８・７％と続き、最も低かったのは「運輸・郵便業」の
７４・４％でした。
賃金改定で最も重視したのは「企業の業績」が最多の
３５・２％で、「労働力の確保・定着」１４・３％、
「雇用の維持」１２・８％と続いています。
「雇用の維持」は前年から１・２ポイント上昇しており、
厚労省の担当者は「人手不足が続く中、人材流出を防ぐ狙
いがあったとみられる」と分析しています。
令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
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