橋下市長に関する週刊朝日記事考！（２）～橋下批判～

前の投稿では、橋下擁護のように受け取られたかも知れませんが、私自身は、橋下市長率いる【維新の会】の政策、行動、発言には明確に反対です。というより、維新の会は、ファッシズムそのものだと認識しています。

橋下市長誕生以前より、彼に対する厳しい批判を繰り返している広原盛明氏（都市計画・まちづくり研究者）は、市長選で橋下氏を支持した中間層を「毒をもって毒を制す」という視点で分析しています。

・・・
「中高年ミドルクラスの橋下投票行動の直接的契機になったのは、解同の利権漁りや市職員の不祥事をいっこうに是正できない（しようとしない）「大阪市役所一家＝市役所ムラ」への激しい怒りだった。大阪府立高校ОＢである私は、かねてより数多くの同窓生からこの種の不満や憤慨を嫌というほど聞かされてきた。彼らの多くは大阪経済の中核を担う中小企業の経営者であり、大阪の政治動向を左右する自営層だ。また、その大半が自民党支持者でもある。

解同批判の急先鋒が共産党（および支持者）であることは誰でも知っているが、「自営層＝真面目な自民党支持者」がそれに次ぐ批判グループであることは案外知られていない。市役所との「コネ」（癒着）だけで系企業に仕事を取られて自分たちのところへは回ってこない、仕事を取ろうとすれば系企業とジョイントを組まなければ仕事をやらないと市役所から強要される、ジョイントを組めばろくに仕事もしないで法外な下請代金を請求される（ぼられる）、こんな愚痴（ぼやき）が飲み会では山ほど出てくるのである。

橋下氏が大阪市長選挙に立候補したとき、私の友人たちのほとんどは「毒（橋下）を以て毒（解同）を制す」だとして橋下候補を応援した。また、「比叡山（市役所ムラ）を焼き討ちするには信長（橋下）しかない」とも冗談めかして言っていた。松谷氏が分析した中高年ミドルクラスの橋下支持は、このようなローカルの“大阪事情”に裏打ちされていたのではないかと私は推察している。

同じ「ミドルクラス」（中間層）と言っても、大阪では東京のように新中間層のホワイトカラー（専門・管理職）の比重がそれほど高くない。むしろその主流は、旧中間層に属する中小企業経営者（自営層）である。この人たちが橋下投票行動に走ったのは、新自由主義的イデオロギーからでもなければ、新保守主義的志向からでもない。「額に汗して働かなければまともな人間にはなれない」という真面目な職業観・人生観を持った正真正銘の保守層だったからこそ、市政を食い物にする解同が許せなかっただけのことなのだ。」
・・・・
リベラル２１　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2153.html

実は、この種の批判は、解放同盟に対する批判の大変大きな部分を占めているのです。大阪ほどではないにせよ、多かれ少なかれ同様の思いを抱いている人は少なくないはずです。それでも、同和対策措置法が存続している間は、批判の声は大きくなりませんでしたが、法が切れてからは、かなり顕在化してきました。

わたしの経験から語りますと、全国同和教育研究会などに出席している時、同和教育の先進地区として大阪などの学校から報告される取り組み・研究などにある種の違和感を禁じえませんでした。これは【解放教育】ではなくて、一種の【解放区】教育ではないのか、という疑問でした。

わたしたち教師は公教育を担う一員です。という事は、地区の子供たちにもそうでない地区の子供たちにも平等に責任を持たなければなりません。平たく言うと、どの子どもたちの目からも、「先生はわたしたちに差別なく平等に接してくれている」と感じてもらわなくてはなりません。どの子どもの希望・夢にも、その実現のために平等に助力をしなければなりません。たとえそれが人を蹴落としても自分だけが偉くなりたいがために良い学校に進学したいというエゴ丸出しの希望であってもです。

大阪などの先進校の発表は、そのエゴを否定する事から出発しているように思えてならなかったのです。理論的に突き詰めれば、正しいのかも知れませんが、それは余りに現実無視ではないかと思えてならなかったのです。なぜなら、日本社会は、就職・会社での昇進・給料・結婚など全ての事柄で、学歴優先の現実が牢固として存在しています。現在でもそれは存在しています。それを間違いだと否定して生きる、というのは、他者が強制する事ではなく、自分自身が決断し、自分自身の覚悟でなされるべきだと考えていたからです。

教師ができる事は、子供たちに自らの「差別心」をのぞきこませ、その差別心のもたらす様々な行為（いじめなどが代表）の影響（自殺などの現実的なものや歴史的なもの）を徹底的に考えさせる事だけだと考えていました。そこから、子供たちが自分自身の生き方、行動、などを考える契機になれば、もって瞑すべきだと考えていたからです。

だから、わたしは、受験教育も熱心に行いました。受験教育の功罪は、大人社会が決定すべき事で、子供自身に賛成・反対を含めた大人の価値観を押し付けるべきではないと考えたからです。受験競争は現実であり、受験教育が良いとか悪いとかを決めるのは子供自身であり、教師や学校が決める事ではない。これが公教育の役割だと考えていました。私立学校の場合は別です。それぞれの学校が、それぞれの教育理念に基づいて、教育すれば良いのです。それが厭なら、その学校を選ばなければ良いのですから。

わたしの教育理念から見れば、大阪などの先進地区とされた実践・研究は、あまりにも過激ではないかと思えてならなかったのです。これでは、同和対策措置法が終わった時の反動が怖いな、というのが正直な感想でした。この問題に関しては、地区の解放同盟の幹部とも何度か論争しました。

わたしの意見は、同盟の運動は、あくまで差別はなくさなければならないという【理念闘争】に重点をおくべきであり、間違っても【物とり闘争】に傾斜しすぎては駄目だというものでした。たしかに【物とり闘争】は、多くのの人たちに生きる希望を与えました。の人たちには、物が決定的に欠落していたからです。その意味では解放同盟の活動は、高く評価されなければならないと思いますが、その活動は、本当の意味での崇高な理念に支えられていなければ、いつの日かただの【物とり闘争】に堕してしまう危険性があります。日本の労働運動の現状を見れば、この事は理解されると思います。同時に、【物とり競争】に傾斜しすぎると、その運動に便乗し、利用する人間が現れます。これが、目に余ると、当然ながら、【物とり】の恩恵に預かれなかった人間の恨みを買います。これが新たな差別を生みだす契機になります。冒頭で紹介した大阪の事例がその典型です。

橋下市長は、自分自身の出自を恨んでいるというより「憎んでいる」と思えてなりません。今回の問題に対する彼の過剰とも思える反発は、彼の骨がらみの出自に対する【憎悪】だと思います。それだけ、彼の受けた差別の現実が苛酷だったという事なのでしょう。優秀であればあるほど、ナイーブであればあるほど、彼の受けた心の傷は深かった、と思います。だからこそ彼はのし上がったのでしょう。この道程は生半可のものではなかったはずです。この過程で、橋下市長の特異な人格が形成されたのだと思います。

ここまでの個人としての橋下市長の思いは、よく理解できます。しかし、現在の彼は大阪市長であり、【日本維新の会】の指導者という【公人】です。彼の言動は、大阪市民という視点と有権者としての国民という視点で判断されなければなりません。

【同和対策審議会答申】の言葉を借りれば、「経済的・社会的・文化的低位の状態におかれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を阻害され、とくに近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保証されていない」とされた集団から、彼は自分自身の能力と才覚と覚悟でそれを克服した人間です。その意味では、橋下徹という人間は高く評価されるべきだと思います。

しかし、彼がその過程で身に付けた人間観、人生観、それに基づいて提示された政治理念・政策・政治手法などには多くの疑問符が付きます。特に、教育に対する介入は、目に余るものがあります。先に紹介した広原氏の言を借りれば以下のようになります。

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「当選後の橋下市長の行動は、見ての通り“やりたい放題”である。しかし「毒を以て毒を制する」ことを期待したこれらに人たちには、解同や（解同と癒着関係にある）市労連と真面目な公務員組合との区別がつかない。だから、教員・職員に対する強権的な思想統制も政治行動の規制も「いい気味だ」ということになる。橋下人気がなかなか衰えない理由がここにあるといわなければならない。」
・・・
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2153.html

わたしは、橋下市長が、本当の意味で【差別】を解消しようという王道を歩まなかった事が、上記のような危険な道程を歩み始めたといって過言ではないと考えています。真の意味での「差別」の解消は、一人一人が自らの心の中の【差別心】を克服しなければ、なしえません。これは、人間という生き物を理性で統御しなければなしえない事で、言葉の真の意味での【見果てぬ夢】だと思います。

この不可能とも思える命題に挑戦したのが、【解放運動】であり、【人の世に熱あれ、人間に光りあれ。】と高らかに謳いあげたの宣言であります。

http://www.asahi-net.or.jp/~mg5s-hsgw/siryou/kiso/suiheisya_sengen.html

戦前の厳しい差別の現状に耐え、差別の克服に人生を賭けた解放運動の先人たちは、最後まで人間というものの崇高さを信じていたのです。だからこそ、【人間に光あれ】という言葉が人々の心を打ったのです。

橋下市長の大向こう受けを狙った政策は、広原氏が指摘するように、人間の劣情（いい気味だなど）に訴えたものが多い、という事は、彼は標的にされた人々を切り捨てる事を是認しているのです。これは事情が変われば、今度は、橋下氏を支持した連中が、標的にされるという事を意味します。この恨みの連鎖（劣情による報復の連鎖）の政治は、市民や国民にとって決して良い結果を招きません。それどころか、その修復には、十年以上の歳月と膨大なコストがかかります。小泉改革の後遺症がますます深刻になっている日本の現状が、その事の危険性を物語っています。

わたしから言わせれば、橋下市長は解放運動の原点に立ち返り、自らの出自に対する【憎悪】から脱却し、【人間に光あれ】と謳いあげた先人たちの深い人間に対する信頼を思い起こすべきだと考えます。そこから考えれば、現在の自らの理念・政策・言動全ての欠点が見えてくるはずです。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
流水

橋下市長に関する週刊朝日記事考！

パンドラさんが書いておられた橋下知事に対する週刊朝日の記事を少し視点を変えて見てみたいと思います。

山口北海道大学教授の意見は、いわゆる良心的知識人の意見としてはその通りだろうと思います。彼の意見は、これまでの日本の言論界の同和問題に対する多数派意見でしょう。

わたしは、佐野氏の同和問題の認識は、関東の人と関西の人との同和問題に関する認識の温度差に起因するところが大きいと感じました。

１９６５年に「同和問題対策審議会答申」が出され、同和問題に対する国の姿勢が明確にされました。
〖前文〗
「いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関する問題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識にたって対策の探求に努力した・・・（後略）

【同和問題の本質】
「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的低位の状態におかれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を阻害され、とくに近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保証されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である・・（後略）」

この答申に示された理念は、全国民が共有している過去の歴史に対する真摯な反省があります。「忘れされる過去」としての歴史ではなく、客観的な「歴史」の総括と【教訓の歴史化】の姿勢があります。

誤解を恐れずに言えば、ドイツが【ナチスを生んだ歴史】に対して真正面から立ち向かい、二度と【ナチス】を生み出さないという決意を世界に示した歴史認識と共通する姿勢があります。

日本の戦前の歴史に対する向き合い方と比べれば、ドイツの歴史に対する向き合い方との相違は明らかです。そのような日本の歴史に対する姿勢と「同和問題対策審議会」の答申の歴史に向き合う姿勢とは、天と地ほどの違いがあります。

今回の佐野氏のルポは、「地区の特定」など同和問題に代表される「差別問題」に対する認識の浅さ、甘さが目に余ります。

教師時代、地区を抱えた学校に何年も勤務した経験から言いますと、あそこは「地区」だという囁き、噂ほど、その地区に住んでいる住民を傷つけるものはありません。結婚、就職など人生の節目節目で出てくる【差別】の多くは、この噂、囁きに起因しています。結婚話が壊れた、就職試験で落とされた、などという話は枚挙にいとまがありません。

このようないわれのない差別に傷つき、人生に絶望した子供たちを何人も何人も見てきたわたしには、今回の佐野氏のルポは断じて容認できません。

教師にとって、「同和教育」とは、このようないわれのない「差別」で傷つき、悩み、苦しんでいる子供たちを、如何にして自らの存在をかけがえのない存在として認識させ、このような差別と闘い、それに打ち克って行く人間に育てるか、という教育です。同時に【人権】とはどのようなものか、をただ机上の知識ではなく、日常の肌に沁みついた生きた感覚にまで高めるためにどのように育てるかを考える教育でもあります。

そのためには、地区に出かけ、住民と膝を交えて話をし、差別の現実を肌で感じ、差別に対する怒りを共有しなければなりません。これは生半可の覚悟でできる事ではありません。上から目線の姿勢では決してできないのです。教師にとっては、【自己変革】の洗礼を受ける旅なのです。子供とともに、自分自身を変えなければ、「同和教育」などただのお題目になってしまうのです。

佐野氏のルポには、このような差別に対する認識がありません。たしかに、橋下市長の言動は、目に余るものがあります。彼の政治手法、彼の政治理念には眉をひそめざるを得ないのも事実でしょう。通常の作家の手法からすれば、彼の家族や地域を探る事が、彼の政治姿勢・政治理念・生き方・手法の根源を探る事につながる可能性は否定できないかもしれません。

ところが、【地区】と特定された地域には、現在も多くの住民が住んでいるのです。佐野氏の記事に触発されて、新たな差別が生まれるかも知れません。この人たちの苦しみ・悲しみに佐野氏は、どのように答えるのでしょう。どのような責任をとるのでしょう。少しでも差別に苦しみ、差別に泣いた人々の気持ちを知っていたら、とても地区を特定して書くなどということができるはずがありません。

最初に関東と関西の人々の差別に対する温度差と書きました。実は、【地区】が多く存在するのは、西日本で、東日本は少ないのです。先に書いた【同和教育】などは、西日本の地区を抱えている学校では、常識的な事ですが、東日本では常識ではありません。佐野眞一氏の生まれは東京葛飾。彼が橋下市長に対して使った手法を援用すれば、彼の中に地区の差別の現実が身に沁みていなかった、という事なのだと思います。

わたしから言わせれば、佐野氏は、いわれのない差別の現実の悲惨さ、苦悩を勉強しなおして、もう一度橋下市長の批判を行うべきだと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
流水

橋下氏に関する週刊朝日の記事

週刊朝日が橋下大阪市長の出自について酷い記事を掲載し、橋下市長からの抗議の声に恐れをなして掲載を１回だけで打ち切った。とんでもない話だと思う。

それに関して北海道大学の山口教授が、東京新聞10月21日付けの「本音のコラム」に「言論の品格」と題して書いてある記事が目に止まったのでここに紹介したい。

＝＝＝転載ここから＝＝＝

〈前略〉政治家の批判としていう点で、佐野氏のルポは全く的外れである。橋下市長の家族や親族にどんな人がいようが、またそれらの人が何をしようが、政治家としての橋下氏の評価には何の関係もない。橋下家のルーツを調べ上げることで、橋下政治の本質が説明できるのか。まして被差別との関係をあげつらうなど、言語道断である。　
大阪維新の会の主張のいい加減さが見えてきて、ようやくこの政党に対する冷静な議論が始まろうとしたところに、差別的ルポの出現である。〈中略〉「週刊朝日」は傾きかけた大阪維新の会を再び勢いづけるために、この記事を載せたのかと憶測したくなるくらいである。　
およそ品格のない橋下市長を批判する場合でも、批判する側は一定の　品格を保たなければならない。〈後略〉

＝＝＝転載ここまで＝＝＝

これは冷静でまっとうな意見だと思う。同じく、同日付け東京新聞で、月刊「創」の編集長篠田博之氏もこの問題を取り上げ、「（週刊朝日の件は）発売二日後に謝罪、三日後には連載打ち切りが決まった最悪の結末」と述べている。

この週刊誌の親会社朝日新聞社は数年前に「言葉の力を信じたい」というキャンペーンを張ったはずである。言葉の力は諸刃の剣になるものだとつくづく感じた。

出来れば今回の騒動に踊らされる事なく、有権者が冷静に大阪維新の会、及び橋下徹という一人の政治家の政策、その主張する所を見極めて欲しい。そしてその時の気分に流される事無く、この政治家が主張する政治や政策が未来に、その時代を生きる今の子ども達に、どんな影響を与えるのか考えて欲しい。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
パンドラ

解散か・総辞職か、それが問題なノダ

今の野田首相はまさにハムレットの心境であろう。政治路線として右に行くか左に行くかの問題でもある。解散を選択すれば民主党分裂覚悟で政界再編をにらんで自公と保守連立再編路線（右）指向となろう。総辞職を選べば、結果論として民主党延命策（左）になり、そうなれば民主党国会議員による民主党代表選挙がまた実施され、新首相が実質選挙管理内閣を組閣し極力遅く衆議院解散となるか。とにかく野田首相の下では選挙をしたくない議員心理がそこにある。

また昼のニュースによると先日就任したばかりの田中法務大臣が検査入院したらしいが、スキャンダルが明るみになり、そのための心労であろう。しかしこれは民主党執行部の解散回避―内閣総辞職戦略の一環と見えなくもない。田中議員はそのための捨て石として大臣を引き受けたのではなかろうか。

何れにしろ田中氏の法務大臣就任を飲まされた野田首相の任命責任は重い。このような状況の中で復興予算の復興事業以外への流用が明るみになり、国会やメディアで追求非難されている状況で、今夕の３党首会談はどうなるか。重要法案（特例公債法案、１票格差是正）成立と引き換えに解散か、内閣総辞職か、あるいは「近いうち信を問う」を首相が反故にした場合、自公は内閣不信任案を提出する覚悟と成立させる見通しがあるのか、それが問題なノダ。結局小沢氏頼みしかあるまい。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

石破氏の外国人企業献金問題

１８日の朝日新聞朝刊は、先日の安倍自民党総裁の暴力団関係者との写真撮影の報道より大きく、「石破氏に外国人企業献金、６年で７５万円、昨春返還」と報じている。石破自民党幹事長にしてみれば、どうして自民党総裁より幹事長が大きく報じられるのだと言いたいところであろう。

http://www.asahi.com/national/update/1018/OSK201210170180.html

それにしても、安倍総裁も石破幹事長も先の自民党総裁選に立候補していたことを考えると、その前にスキャンダルがオープンに成っていれば、今総裁と幹事長職に就いて居ないかも分からない。投票権のある自民党の国会議員、党員はどう思っているのであろう。きっと割り切れない思いではあるまいか。まして総裁選に大敗した、石原、町村、林議員の心中は穏やかでなかろう。

このニュースの出所は何れも週刊誌のようであるが、事実の発生は随分前のことであり、総裁選前に分かっていたはずだ。そうであれば総裁選後に発表するのは如何なものか、総裁選は公職選挙法の対象外で選挙妨害にはならないはずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

「領土問題」日本は立場発言を

東京新聞の発言欄に大村茂さん（50歳、自営業）が投稿した意見を転載いたします。投稿の後半部分は同様に思います。

＋＋＋＋＋　ここから　＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「日本領土と立場発信を」

「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と政府は言う。これは「尖閣が日本領であることに一点の問題もない」という意味だろう。それはいいが、いま中国は「尖閣は中国領だ」と主張する世界的なキャンペーンを繰り広げている。

つまり、領土問題は存在しなくても、領土紛争は実際に起きてしまった。日本は、国際的に尖閣諸島は日本領で、紛争になること自体おかしいという根拠を世界に向け発信しなければならない時期に来ていると思う。

「領土問題は存在しないから中国の主張には取り合わない」と繰り返す日本。その態度は戦前の日本が国際世論に対して「黙殺」という一見威勢のいい言葉を使いつつ、実は有効な反論はせずに孤立に追い込まれていった経緯に似ており、日本の立場を危うくするのではないか。
＋＋＋＋＋　ここまで　＋＋＋＋＋＋＋

政府・外務官僚にそういう矜持があるのか不明ですが、「黙して語らず」が日本外交の美学だと考えていたら、大きな間違いです。

第三者である国際社会は、この問題を客観的に見ています。「決まりきったことを、いまさら言う必要などない」という傲慢な態度ではなく、自国の立場や正当性を繰り返し丁寧に主張するのが「大人の外交」ではないでしょうか。

そのプロセスを吹っ飛ばして、「自国のものを国有化して、何が悪い？」とばかり都知事に煽られて動いた結果が、日本企業に多大な被害を与えた中国の反日デモです。中国政府が意図的に煽ったとはいえ、その口実を与えてしまった感があります。これで日本人が中国政府ではなく「中国人が悪い」となったら、「尖閣沖海戦で日本は中国に勝てる！」が現実になってしまいます。

戦前・戦中の大日本帝国軍部のような単細胞的動きが先行して政府が引きずられては「子供じみた外交」になり、国際社会から「何を考えているかわからない、二枚舌の国」と思われるだけでしょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

対話： 新しい「政治集団」は作れるか

コラム「リベラル勢力の結集を目指して」を拝読。
　
何と申せばいいのか、やるせないというか、暗鬱というか。はたまた、薄くなった酸素の中、身一つ動かせずに横たわって、ただ　終焉を待っているような。

国民主権とは何だったのでしょう。国民一人ひとりが、その時までに培った判断力のもと、明確な意思を示して集約され、全体が進み行く方向が定まる。書けば、ほんの二、三行。だけど既に過ぎた七十年近い月日。

自立心のない国民性とでも言うのでしょうか。

「政治」って何なんでしょうね。きっと「何かやりたいことがある」と思い立った目立ちたがり屋が、大声でもっともらしいことを言い立てて、顔と名前が知られれば、一票を頂ける。名前を売るには、二世やＴＶが手っ取り早いとしたもの。精々、そんなところなんでしょうか。

そんな人たちが徒党を組めば「政党」。「志」を掲げて同志が集う、なんてことは毛頭もないのでしょう。自分達、いや、自分の「シマ」さえ守れればそれが第一。風見鶏よろしく「受け」の良い方へと変心自在。

「オリーブの木よろしく大同団結」などは多分「夢」なんでしょう。

投げやり言っても始まりませんね。どうやって「新しい政治集団」をつくるか。糾合する為のキーワードは数多。ネット社会をバックにして各都道府県から一人（一拠点）。「平成の四十七士よ出でよ」ですね。

「護憲＋ＢＢＳ」「コラムの感想」より
百山
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コラムでは具体的なことには触れませんでしたが、「知人との話」の中で、「国民の生活が第一」と「共産党」が共闘する（少なくとも選挙協力をする）ことを宣言したら素晴らしくインパクト（話題性）がある、という話もでました。ダメ元で少し働きかけてみようかとも思っています。

また、「緑の風」「緑の党」その他これからの成長が期待される会派や政党、さらに言えば「民主党」内に残る真っ当な個々の議員を応援していくのも、未来に繋がる意味あることだと思います。

いずれにしても、私達市民の側はもう一歩「政治」に踏み込む、リベラルな政治集団は、市民の意思に応える体制作りをする、というのが唯一の現状打開策だという気がしています。

今後「護憲＋」としても、この課題について、もう少し議論を深めていきたいですね。

「護憲＋ＢＢＳ」「コラムの感想」より
笹井明子

メディアの不公平な報道

最近、過去に暴力団と何らかの付き合いがあったと、メディアから報道された２人の議員が居る。１人は今回法務大臣に就任した民主党の田中議員、もう１人は今回自民党総裁選に勝利した安倍総裁である。

どちらも過去の出来事で、田中議員の場合は３０年前の県会議員時代に知らずに暴力団関係者の頼まれ仲人となったり、誘われて何かの宴会に出席し祝辞を述べたことがあるらしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121012/k10015693931000.html

一方安倍議員は２００８年に暴力団関係者と一緒に写真を撮ったことが週刊ポストにスクープされ、そのことが１６日の朝日新聞朝刊に小さく掲載されている。

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201210150288.html

ここで指摘したい問題は不公平な大手メディアの扱い方である。暴力団関係者との過去の付き合いは同じなのに、朝日新聞もＮＨＫも田中議員については大々的に採り上げているが、安倍議員の場合は朝日の扱いも小さく、ＮＨＫはニュースとして取り上げた形跡がない。

田中議員は現職の法務大臣で過去の付き合いとはいえ看過されるべきではなく、国会での説明責任が求められて当然である。一方自民党安倍議員は野党第一党の総裁であり、次の衆議院選挙の結果自民党が比較第一党になれば、内閣総理大臣に就任する可能性もある。

それだけにどちらも今は重要な立場にありメディアの不公平な扱いは許されない。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

共産党は次期衆議員選で議席倍増なるか

ＮＨＫによれば、共産党志位委員長は１０月１４日の共産党中央委員会の総会で、「民主党への怒りが渦巻き、自民党にも戻れない。日本維新の会への幻想もあるが、不安も広がっている。国民は１票をどこに託すか真剣に模索しており、いつ選挙になっても必ず躍進を勝ち取れるよう全力をあげる」と述べ、１８議席以上を獲得して議席を倍増させられるよう選挙対策に力を入れる考えを示した』とのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121014/k10015729911000.html

他党の評価と現状分析は的確であるが、その内容は共産党には順風満帆で逆風は全くないかのようである。しかし選挙に突入すれば自民党と民主党は日中間の尖閣問題で強硬姿勢を示し合い、中国共産党の横暴さを非難し、互いに張り合うであろう。

そうなれば共産党はその党名のために、国民から中国共産党と同じイメージで見られ、そのとばっちりで思わぬ苦戦を強いられる可能性も高い。その結果共産党に票は流れず、むしろ現状の議席数が維持できれば良いほうとも考えられる。いつまでも党名に固執し続けているのはどうだろうか。

何れにしろ、中ソの共産主義経済は自由主義経済に敗北したのであり、それでも共産党という党名を続けるのであれば、企業を国有化し共産主義経済を目指すと言わない限り党名と実体が矛盾しているのではあるまいか。党名を変えるか、党名のとおり中ソが見捨てた共産主義計画経済を提示するかである。そうでなければ、「民主党」と「民主党０９マニフェスト」の関係と、大同小異である。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

リベラル勢力の結集を目指して

脱原発、オスプレイ配備反対など、いま日本では多くの国民＝主権者が自分達の暮らしの安全を守るために立ち上がり、明確な意思表示の行動を続けています。

一方、国民の信託により国政を司るものと「憲法」で役割が明確に規定されている政治家たちは、国民の声などどこふく風。連日マスコミによって取り沙汰されるのは、自民が政権をとるのか、民主・自民が連立するのか、あるいは維新の会とどう組むのかなど、右傾化した保守政党の勢力分布の話しばかりです。

これでは私たち国民は救われません。私たちの意識と政治との乖離は大きな失望を生んで、無力感と苛立ちが募るばかりです。

先日政治に近いところに居る知人と話しをした際に、『自民党的な政治を常に支持するコアな人たちは３０％位存在する。だから投票率が下がれば、必然的にこうした勢力が大勢を占めることになる。しかし、４０％～６０％の「支持政党なし」の多くは、「無関心層」ではなく、直接民主主義に近い行動で政治にコミットしているリベラルな人たちだ。こういう人たちが、よりマシな政党や政治家に投票することで投票率が上がれば、独裁的な政治状況や政治の暴走は止められる』という話になりました。

ということで、自分たちの思いと政治との余りのギャップに絶望感を抱いている皆さん、
今は正に正念場です。少なくとも政治に対し投げやりになるのは止めましょう。次の選挙で棄権をしたり、いい加減な選択をしたら、時代は大きく逆行し、取り返しのつかないことになります。

とはいえ、現状のままでは選びようが無いというのも事実です。国民の暮らしを本気で守る覚悟のリベラル政党は、私たちに選択肢を示せる、よりましな選挙が実現するように、小さな違いに拘泥せずに手を結び、早急に「オリーブの木」のような政党連合作りに本気で取り組むべきです。

遠からず訪れる衆院選に向けて、私たちは、直接民主主義的行動を粘り強く継続すると共に、リベラル勢力の結集を求めて、政治そのものに働きかけを強めていくことが今はなにより重要だと思います。

「護憲＋コラム」より
笹井明子