強制起訴への不正工作（不適正手続き）

新聞各紙は１７日の小沢裁判の公判で検察官調書がことごとく証拠として不採用になったことを、「小沢有罪の有力な証拠が消えた」と報じている。さらに産経ニュースは、この裁判の争点を『（１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無－の３点。』と報じている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120217/trl12021711410005-n1.htm

今回の小沢裁判について、検察が不起訴にした案件を某市民団体が検察審査会に不当と申し立て、審査会が「検察の不起訴は不当」と二度議決したことにより、指定弁護士が強制起訴した経緯は周知のとうりである。しかし多くの新聞やＮＨＫの論調は、「小沢有罪の有力な証拠が消えた」と、上記争点の（２）（３）に対してのみの内容であり、肝腎要の（１）に対する言及がない。これまでの公判で（１）の争点がどのように審理されたのか定かでないが、各メディアはまるで「検審の起訴議決に基づく起訴の適法性」に何も問題は無いかのように無関心な様子である。

（１）の争点が重要なのは、憲法第３１条が、人の生命や自由を奪い、また刑罰を科すには、「適正な手続き」が必要なことを保障しているからである。

第31条 ［法定の手続の保障］　
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

その上に立って小沢裁判の公判を見てみると、石川被告を取り調べた検事の調査報告書には一部虚偽の内容が記載され、それが検察審査会に提出され、審査員の強制起訴の動機付けになった可能性が報じられているのである。

事実２月１８日の朝日新聞には、検察審査会で法的アドバイスをする審査補助員を努めた吉田茂美弁護士が、「市民は検察が出してきた資料に基づいて審査するしかない。検事の取り調べまで検証しようがない」と語ったことが掲載されている。この談話は弁護士でも検察官に騙されたとの証左であり、何よりも法律に疎い審査員（市民）を強制起訴に誘導するために検察官が調査報告書に不正な工作をしたと見なされてもやむを得ないであろう。さらに当検察審査会では強制起訴には２回の議決が必要とされているにも拘わらず、ある事項については１回の議決しかされていないことも報じられている。

さらに今公判で証人として出廷した前田元検事（ＦＤ改ざんで服役中）は、今回の小沢事件は検察と小沢の闘いであると東京地検特捜部内で聞かされたと証言しており、何が何でもゼネコンから陸山会への裏金を立件して小沢を潰そうとする、異様で無理な動きががあったことを臭わしている。

これらを総合すれば、今回の小沢氏の強制起訴は、‘公権力を手続き的に拘束し、逆に人権を手続き的に保障している’憲法第３１条の「適正手続き」「罪刑法定主義」の理念に叶うとは、とても思えない。小沢氏の弁護団も「控訴棄却」を求めているが、今回の強制起訴の手法を憲法３１条に照らせば明らかに手続きに瑕疵があると認定してのことであろう。まさに今回の裁判の第一の争点なはずである。

客観的に見て（２）と（３）の争点は小沢裁判固有の事項であるが、（１）の問題は小沢裁判を通して広く国民の人権に懸わる問題であり、また適正な検察審査会の在り方に関する問題でもある。ところがメディアの論調は（１）の問題を避けて（２）と（３）の争点にのみにスポットライトを当て、小沢氏の「虚偽報告への共謀」の有無のみに国民の目を集中させ、（２）と（３）の争点に裁判を誘導しているように思えてならない。そんな中、唯一２月２６日号のサンデー毎日は「仕組まれた小沢有罪の疑惑」という特集で検察審査会の実態を報じている。
http://mainichi.jp/enta/book/sunday/

小生も一昨年１１月の記事「一国民目線で検察審査会の在り方を問う（１）」「同（２）」で指摘したとおりである。

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年