政府に都合のいい『政治判断』を許すな！

東京新聞をスクラップするたび、「あの大災害から１年も経つのに、震災処理も人災処理も遅々として進まないのは、何故？」との思いが積み重なり、すでにテーブルの下で１０センチほどの厚みになりました。

日本全国、海外から寄せられた義援金は被災者の有効な支援策として具現化されているのだろうか。現地へ駆けつけた多数のボランティアの力と絆は、どのように実を結んだのだろうか・・・しかし、新聞報道から読み取れる現状は、政府や官僚の責任逃れや保身が優先され、被災者たちの要望が後回しにされているようです。
　
現地での活動の妨げになるので具体的に言及できませんが、私はあるボランティア団体に中古車を寄付しました。今日、やっと引き渡しを終えたのですが、その代表者から「被災者支援活動が現地警察・役人の論理やいやがらせで満足にできない」という話を聞きました。要約すると、

①避難所にクルマを配置し、被災者に共用してもらうプランに対し、「前例がない」「管理責任が不明確」「（土地所有者が不明だから）車庫証明が出せない」と理由をつけ、手続きを遅らせる。
②「自分達には権限がない、判断できない。もっと上（県、官庁、有力議員等）から話を通せ」と言われる。
③仰せの通り、知人の議員や中央官庁へ相談すると後日呼び出され、「なんで、そういう余計な（根回し）をするんだ」と怒られた。
④他団体の同様なプランを許諾しているのに、また震災特例があるのに、その事実を教えない。
　・・・等々。

３月の震災直後から「避難所からの不自由な交通手段を支援したい」「被災者の生活基盤を作りたい」と活動を始めたのに、クルマの運用を現地の警察・役所から許認可されたのは半年後。そして、いまだに１台ずつ書類審査をされるとのこと。

私も亡父のクルマを相続する際、陸運局で警察発行の車庫証明書を要求されました。新しい所有者（私）の住所で新規登録しろ、駐車場所がなかったら契約してから来い、と。「クルマの置き場所は変わらないのに、なぜ？」と食い下がったら、やっと「アナタの家が実家から直線で２キロ以内ならば、今の場所で車庫証明を出せる」と教えてくれました。

「その２キロは、どうやって測るのですか？警察が調べてくれますか？」と聞いたら、「ああ、ほら、パソコンの地図ソフトか何かで調べて、プリントアウトして持ってきて」と。つまり、こちらの事情など関係なく、例外処理が面倒なのです。
　
しかし、あの津波で流された被災地ではどうするのでしょうか。前述のボアンティア団体は「公道や建物からの距離を測り、保管場所の地図を描いてこい」と言われたそうです。測ろうにも・・何も残っていない、道路と宅地の区分もわからない更地なのに。（苦笑）
　
いったい政府や役人は、誰のために仕事をしているのでしょう。ドジョウの野田さん、原発再稼働にご都合的な「政治判断」をするくらいなら、被災地へ行って全責任を政府が持つ「被災者のための超法規的な」政治判断をしてください！

「護憲＋コラム」より
猫家五六助