皆さんは菅谷（すげのや）昭松本市長をご存知ですか？１９４３年長野県に生まれ、信州大学で外科医として勤務した後、９６年から２００１年までベラルーシ国立甲状腺がんセンターなどで、主に小児甲状腺がん患者の治療に従事。その後、０２年長野県衛生部長を経て、０４年から現職の松本市長になった方です。
その菅谷さんのベラルーシでの活動を紹介した「プロジェクトＸ 挑戦者たち チェルノブイリの傷 奇跡のメス」（２００３年５月放映）が以下で見られます。 誠実で温かい人柄が、ベラルーシの子供たちの身体と心を救い、現地の医療従事者の範となって、優れた外科医を育てていった様子が描かれていて感動的です。是非ご覧になってみてください。
http://www.youtube.com/watch?v=cJu-rU4-Xyk&feature=youtu.be
菅谷さんは、今回の福島原発事故の際には、ベラルーシでの経験に基づき、いち早く「日本は汚染地になった事実を受け入れた上で対策を立てるべき」と提言。内部被爆の危険を指摘し、子供たちを放射性物質から守るための対策を提案してきました。
最近は菅谷市長の講演会に対し妨害する動きもあるようで、「本当のことを伝える」ことの困難な社会に私たちは住んでいることを考えさせられます。
「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
笹井明子
その菅谷さんのベラルーシでの活動を紹介した「プロジェクトＸ 挑戦者たち チェルノブイリの傷 奇跡のメス」（２００３年５月放映）が以下で見られます。 誠実で温かい人柄が、ベラルーシの子供たちの身体と心を救い、現地の医療従事者の範となって、優れた外科医を育てていった様子が描かれていて感動的です。是非ご覧になってみてください。
http://www.youtube.com/watch?v=cJu-rU4-Xyk&feature=youtu.be
菅谷さんは、今回の福島原発事故の際には、ベラルーシでの経験に基づき、いち早く「日本は汚染地になった事実を受け入れた上で対策を立てるべき」と提言。内部被爆の危険を指摘し、子供たちを放射性物質から守るための対策を提案してきました。
最近は菅谷市長の講演会に対し妨害する動きもあるようで、「本当のことを伝える」ことの困難な社会に私たちは住んでいることを考えさせられます。
「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
笹井明子
涙なしでは観られませんでした。
それに引き換え、わが区長、放射能に対しての取り組みは政府の言いなりで大変お粗末です。
でも、もっと上をいく市長が現れてびっくりしています。
Twitter上でのやり取りのようです。
↓
RT @emikojeje: 瓦礫受け入れ反対メールに対して静岡県島田市市長から届いた返信全文
「貴女みたいな勘違いしている利己主義者は、 静岡に来てもらわなくて結構です、 静岡の産物も買わなくて結構です、 旅行も来なくて結構、他に行く時も静岡県を通らないで下さいお願いします、
こちらから丁重にお断りします、」
「イシャジャの呟き」に無断で転載させていただきました。
よろしく 勘弁してください
＞米国の13年度予算「海・空軍増強し中国封じ込めはかる」
（長周新聞2012年2月15日付け（2）面記事からタイプ転載）
▼オバマ米大統領は現地時間の13日、今年10月に始まる2013年度予算案を議会に提出する。メディアが事前に入手した予算案で注目されるのは、総額として国防予算は減額されているが、削減されたのは主に陸軍で、海空軍の支出は昨年度と大差のない水準を保っていることだ。
▼新年度の国防予算は5250億ドル（約42兆円）で、前年度より60億ドル（約4800億円）減らしている。だが、海空軍への支出は増えている。メディアによると、少なくとも226億ドル（約1兆8080億円）が、バージニア級攻撃型原子力潜水艦2隻と駆逐艦2隻、沿岸海域戦斗艦4隻を含む海軍艦船の建造に支出される。ちなみに前年度の艦船建造支出は240億ドルだった。空軍の増強にも力を入れる計画で、F35攻撃戦斗機生産に91億7000万ドル（約7336億円）支出し、前年度の92億5000万ドルより微減しただけだった。
▼ロシアの新聞は、米国防予算の変化はペンタゴンが海上作戦と空軍の正確な打撃に重点をおくものだというアナリストの見方を載せている。つまり弾道ミサイルの高精度の打撃力が強まったことで、ペンタゴンは世界のどこへでも電撃的打撃が加えられるようになった。それに海空戦力の絶対的優位を保持することによって、アジア太平洋地域でのアメリカの競争相手・中国を封じ込めようとしていると見ている。
▼ロシアのメディアはまた、アメリカの新年度予算案で陸軍への支出が減少した要因の一つは、米軍がイラクから撤収しアフガニスタンからも一部撤退したためだが、なにより先の国防戦略にそって米軍が漸次、戦略的重点をアジア太平洋地域に移していることを示していると論評している。
桜井島田市長のコメントは、公人の発言としては信じがたいものなので、どんな経緯でそのような乱暴な発言が飛び出したのか確認しようと思ったのですが、教えていただいたツイッターは削除されていました。で、もう少し探したら、以下のような「真偽を調べた結果」を伝えるブログもありました。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65790573.html
いずれにしても、「原発」は人の心に疑心暗鬼や攻撃性を生み、何とも罪作りな存在です。
当記事の貴ブログへの転載有難うございました。
桜井市長は産廃業者桜井資源の元社長で、現在は息子さんが経営されているということです。
＜ごみやがれきの量が多ければ多いほど金になる＞
ということで、このブログの下の方に島田市と桜井資源の癒着ぶりが書かれていました。
ご参考までに。。。
↓
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259900
野豚が何が不思議かといって、馬鹿でもわかるデフレ下の増税は自殺行為という単純な真理を無視して増税増税と大偽迷文を振りかざして鼻息が荒いのか？
こいつはホントの知能障害か精神障害か両方か、それとも白人と同じく「人間ではない」存在か。
まあ、最後でしょうな、ニンゲンモドキでしょうｗ
さて、増税しなくても日本はギリシャと違って金はあるんだという議論が巷間に流れています。本当に金があるんでしょうか？
アメリカの財政破綻はクリントン以前からの不治の病です。アメリカ財政はとっくに死んでいても不思議じゃない。アメリカはいつも戦争を起こしてその特需で風説を流布しドル高を創りだしてしのいできました。しかしクリントン時代大きな戦争を起こすのに失敗したアメリカは対日貿易赤字の踏み倒しと対日制裁でブッシュまでをしのいだのです。
この時期の日本の防衛予算と思いやり予算の総額は突出したものになっているはずです。
で、ブッシュ時代にいよいよ日本にあの稀代の詐欺師小泉純一郎が登場し、ブッシュの９１１対テロ世界大戦の戦費調達に協力してその結果貯蓄国家日本の虎の子の郵貯に大穴を開けてアメリカに大半を流失させたのです。
菅内閣も野田内閣もいずれも小泉と同じ首相モドキアメポチスパイ内閣ですから、とにかくアメリカ軍へ裏金を大量に流すことしか考えていません。菅内閣の原発輸出強行という狂行はアメリカへ原発利権の大部分を流すためです。
小泉、管と裏金流出内閣が続いたあとの野田内閣の増税の不退転の大偽は、実はもう日本に金が残っていないことを意味すると思いますね。
金がないのにアメリカ軍へ裏金を流さなければならない。もう何が何でもバカでもキチガイでもトン死しても消費税増税しか無いわけです。
まあバカの豚死に巻き込まれたくなけりゃ、日本は直ちに地位協定を破棄して米国債１００兆円を売却し防衛予算を全額執行停止して震災復興と福一石棺桶化に全投入し１年で復興を成し遂げるべきです。
それしかないですね。
【ドル買いで53兆円もの損失】
（長周新聞2012年2月17日付け（3）面記事「時評」をタイプ転載）
▼「円高に対処する」として、昨年10月31日に過去最高額の8兆円もの為替介入がおこなわれ、直後に安住財務相が「納得いくまでおこなう」と発言したのを受けて、本年2月10日に開かれた衆議院予算委員会の場で、自民党・西村代議士が「納得いくまでやってくれ！」とエールを送る（珍妙な：タイプ者注）場面が放映された。復興予算を出し惜しみする政府が市場にはジャブジャブとマネーを供給し、与党も野党も結託して暴走している。
▼日本政府が為替介入をおこなうために確保している資金枠（政府短期証券の発行限度額）は、2011年度の当初予算では150兆円に設定していたのが165兆円に変更された。円高を口実にして日本政府が日銀に借金しながら「ドル買い介入」をおこない、要するに暴落している米国債を大量につかまされている。その結果、12月末時点で日本の外貨準備高（為替介入の蓄積）は1兆2958億ドル（約98.5兆円）にもなっている。
▼このことについて、元大蔵省職員でエコノミストの植草一秀氏が興味深い指摘をしている。リーマンショック以前の2007年段階で外貨準備高は9136億ドルだったのだから、およそ3822億ドルほど政府がドル資産を買い増ししたことをあげ、その間の平均為替レートが1ドル＝100円で、要した円は38.2兆円。2007年当時の為替レートで円換算すると当時の外貨準備高は113.3兆円であり、その後38.2兆円かけて総額にして151.5兆円を費やした現在の外貨準備高を円換算した時価総額は、ドルの暴落によって98.5兆円にまで落ち込んでいる。つまり53兆円もの為替損失になっているという指摘である。
▼増税を騒ぎながら為替投機で巨額の損失を出すデタラメを言い当てている。（了）
【国民総動員体制への布石】野田政府共通番号制度法案を閣議決定
皆が知らぬ間に進む戦争準備：「福祉のため」と欺き
（長周新聞2012年2月17日付け（2）面記事タイプ転載）
【国民に内容を殆ど知らせぬ間に野田政府が、国民ひとりひとりに番号をつけて管理する「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定し国会に提出した。「税と社会保障の一体改革」に向け「税と社会保障の個人情報をひとつにまとめる」「きめ細やかな社会保障が可能」と宣伝しているが、その内容は過去に何度も浮上しては潰れてきた「国民総背番号制」の焼き直しである。2002年の住基ネット導入時に氏名、住所、生年月日、性別の4種類限定だった個人情報の範囲を広げ、ICチップ付きカードの所持・提示で個人の行動までを記録するものとなる。それは歴代政府がやろうとしては頓挫してきた国家総動員や治安弾圧を具体化する戦時体制づくりであり、戦争体験者を始め警戒する声が強まっている。】
「批判世論で何度も頓挫」
▼門司港から出征し南方での戦地体験を持つ元通信兵の男性は「前の戦争は総背番号制はないが、すべての個人情報を国家が握って戦争にかり出した。20歳過ぎると市役所で徴兵検査を受け、男は身長や体重で甲種合格などと区分けされ、持っている資格なども調べて配属が決まった。女の人も工場で武器作りにかり出され国家総動員だった。昔は自治会や地域を通してどこにどんな人材がいるか把握したが、それがすぐコンピューターで振り分けられるならいつでも戦争にかり出せる体制だ」と話す。
▼また、「戦時中は特高警察や憲兵が巡回して天皇の批判でもしたらすぐ引っ張られた。生まれてすぐ番号をつけて監視されるならそれ以上に自由は無くなる。戦争へ向けておかしな方向へ動き出している」と強調した。
「電子ICカードで全行動を管理」
▼このたび野田政府が閣議決定した共通番号制度（マイナンバー）は住基ネット（02年）始動以来、行政が番号をつけて一元管理してきた本人確認情報に加え、顔写真とICチップ付きカードをつくらせ、、それに年金手帳や健康保険証、介護保険証の機能を持たせる。通院、納税など様々な機関で本人確認が必要になるため、町を出歩くさいカードの所持・提示が不可欠。役所や病院でカードを出すたびに記録されるため、個人がどこで何をしたか、詳細に把握できる仕組みだ。国民（外国人住民を含む）一人一人に産まれた時から番号をつけ、一生涯管理する体制である。
▼野田政府は2014年秋から日本に暮らす個人と企業に番号をつけ、2015年1月からICチップ付きカードを配る青写真を描いている。
▼この国民総背番号制は歴代政府が治安弾圧、国家総動員を睨んだ戦時体制づくりの一環として1970年代から執拗に整備を画策してきたが、強い批判世論で常に頓挫に追い込まれてきた経緯がある。それは国民総背番号制が導入され、「有事だ！」となれば、適齢期の男子をすぐ検索して戦時動員に利用したり、膨大な警察などのデータを検索して治安弾圧に使われるのは必至だからである。国民総背番号制を、過去に四度も住基ネット廃止法案を出した民主党政府が強引に導入を図る暴走を始めている。それは税と社会福祉の一体化で国民から徹底的に搾りとり、それを米軍再編など軍備増強へ注ぎ込む動きと無関係ではない。
▼現実にアメリカでは、出生と同時に交付される社会保障番号（市民・永住者・外国人就労者対象）が戦時動員やテロ対策で機能していく姿があらわになっている。2002年にアメリカ議会が決めた落ちこぼれゼロ法に「全米すべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルーターに渡すことを義務付ける」という項目を盛り込んだ。生徒の名前、住所、親の年収および職業、市民権の有無、を瞬時に検索し米軍の兵隊集めに個人番号が機能を発揮する関係だ。
▼さらに2009年12月末には米国土安全保障省が「テロ対策」として国民用IDカード「REAL ID」を導入。これまで身分証明書となってきた運転免許証やIDカード取得のハードルを上げて再申請させ、カードの携帯を義務付けた。このカードがなければ連邦政府機関への立ち入り、飛行機の利用、原子力発電施設への立ち入りができないようにし、事実上ICチップを体に埋め込んで国民を四六時中監視する体制となっている。（了）
長周新聞は昔から購読していましてつねづね大いに賛同する記事が多いのですが、大手メディアは全く報じません。ジャーナリズム不在のアメポチスパイマスゴミに対抗して記事のタイプ転載をしています。今日も野田売国政権の棄民テロ政策犯行計画の一環について2012年2月15日付け（3）面「時評」をタイプ転載します。
「社会保障はムダの宝庫」前原民主政調会長
▼民主党野田政府は「税と社会保障の一体改革」を掲げ、消費税10％と社会保障各分野の切り捨てに向け突っ走っている。前原民主党政調会長は2月9日の衆院予算委員会で「社会保障というと切りにくいイメージだが”ムダの宝庫”。社会保障にどうやって斬り込んでいくかが極めて大事だ」と政府に発破をかけた。
▼年金、医療、介護、保育、生活保護など社会保障の各分野は国民の基本的人権と生存権を最低限保障するものである。これを「ムダの宝庫」として大なたをふるっている。「消費税増税を社会保障の充実にあてる」などという口実は、全くの口から出任せである。
▼一方、米日財界利権の方は、「ムダ」として仕分けした八ッ場ダム建設の復活、1メートルつくるのに8000万円もかかる東京外郭環状道路の凍結解除・建設再開、さらに未着工であった整備新幹線の新函館-札幌、金沢-敦賀、諫早-長崎の三工区の建設再開など目白押しである。
▼米軍再編見直し、在日米軍駐留経費（思いやり予算）削減どころかアメリカいいなりの大盤振る舞いで、米空母艦載機部隊の移駐を計画する岩国基地関連だけでも単年度で323億円。ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦斗機F35四機と訓練機器に600億円。陸自南西諸島配備に1170億円。アメリカの対中戦に日本を動員するための戦費である。
▼日本国民のための各分野の社会保障を「ムダの宝庫」として給付削減と高負担による大収奪で搾り、「社会保障のため」と消費税10％の実施を公言。空前の大衆増税によって骨までしゃぶり盗る。アメリカと財界（と霞が関法匪公務員：タイプ者註）のためには血税を湯水のように使う。売国と戦争のかいらい（霞が関違憲政治：タイプ者註）民主党政府の正体である。（了）
タイプ者註
テロリスト霞が関汚職犯罪者公務員組織が憲法に違反して国政を壟断している。汚職（天下り、随意契約はすべて汚職）テロリスト（官僚公務員が政治裁量をふるえば憲法違反の国家統治体制破壊テロ）霞ヶ関官僚全員逮捕投獄せよ。日本人に治外法権はないのである。