常に危機的状況？

お盆休みだというのに気が休まらず、気を張り詰めた状態で過ごしている。災害が発生する可能性が高まっているのに、本来市民を守るはずの人たちが注意喚起しかせず、具体的な対策も起きた場合の対応も丸投げにされるのだから、不安になって当然ではないだろうか。

規模が大きい地震の後に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」なるものが発表された。地震発生後、気象庁がただちに検討会を開催したことは評価すべきだが、該当する地域で生活する人たちが具体的に今何をしないといけないのかを、政府や自治体が目立つようには呼びかけていない。

災害発生の可能性が高まっている主旨の注意情報を出されても、防災・減災のために発生前にしておくべきこと、発生後にしないといけないことを優先順位とともに示さないと、仮に災害が起きたときに無策のまま被害をもろに受けることになる。

何も起きなければ無策でも問題がない、それどころか対策を洗い出して呼びかける手間暇がもったいないと考えるのかもしれないが、事前にできるだけの手を打っておいて、結果としては何も起きなくて安心した、というほうがむしろ信頼されるのではないだろうか。

身の安全を確保する方法がわからないうえに、何かが起きても誰も守ってくれないから、花火大会を中止したり海水浴場を閉鎖したりするといった方策をとらざるをえないのだろう。大地震発生の可能性が高まっているとされる地域の宿泊施設では、予約のキャンセルが相次いでいるようだが、補償などはないようである。少し前に似たような話を聞いたばかりである。

台風も上陸したが、こちらも該当する地域の人に身の安全を確保するようにとは連呼するものの、今すぐすべきことを呼びかけないので、ただ不安をあおるだけである。警戒情報を発表しても、警戒するだけでは何も変わらない。さらには、移動を「自粛」するように依頼するのではなく、「連休・お盆の移動は柔軟に」というこれまで以上にぼんやりとした呼びかけしかできなくなっているようだ。

漠然とした注意喚起やお願いであっても、市民がそれらを無視してリスクを恐れず好き勝手に振る舞うようになったらどうするのだろうか。リスクを回避して損失が出ても、リスクを顧みずに行動して被害を受けても、すべては自己責任と切り捨てるのだろうか。いずれにせよ、具体的な策を提示せずに漠然とした呼びかけをするのがもっとも都合がいいのだろう。

「護憲＋コラム」より
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