老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「暴力団との関係、一切遮断を…政府が企業に対し指針」

2007-04-26 11:18:10 | 社会問題
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070425it06.htm?from=top
 >暴力団との関係、一切遮断を…政府が企業に対し指針策定  
http://alcyone.seesaa.net/article/39997131.html
 >滋賀県栗東市の新幹線新駅凍結を掲げる嘉田由紀子知事の後援会事務所に、新駅を建設するよう要求する脅迫電話がかかっていた。

どちらが強烈なメッセージか、政府かヤクザ?か、明らかであろう。『安全、安心』を吹聴する政府(安倍政権)ならば、ヤクザ・暴力団から市民の安心・安全を確保すべきであり、そのために暴力団を攻めるべきは当然のことであろう。それも、本丸から。言うまでもなく尻尾切では安全は確保できない。これまでを見てもこれは疑いない。
 
ところで、政府は何故に、第一に、ヤクザ・暴力団外に、暴力団への遮断を求めるのだろう。直接的に、暴力団こそ、社会から遮断させるべきではないか。繰り返しになるが、本丸が無傷のままでは暴力団は無力化できない。これを梃子にウラ社会を柔軟に壊滅すべき。

「法の支配」に服するヤクザ・暴力団(無法者)などあり得ない。銃や鉄砲玉を持つのもそれらである。逆に言えば、ヤクザはマフィア同様、反社会的存在なのであって、この暴力的組織は、結集乃至結社すること自体、犯罪として取り締まるべきであろう。「銃の所持や違法行為があれば暴力団を取り締まる」など、取り溢しのあることを想定しているようで、腰の据わったものではない。
 
ヤクザ側のこのような強烈なメッセージを許してはならない。暴力を背景にした強請り・タカリを許してはならない。自由主義を標榜するなら、これを威嚇し、国民を不安全と不安にするヤクザ・暴力団組織、その存在を、法律的に否定すべき(犯罪とすべき)である。

「護憲+BBS」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

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