イスラム国人質事件

２０１５．２．４（水）
　日本人二人が人質になっていた事件で、最初に湯川遥菜さんが殺害され、２月１日にはネット上に後藤健二さんも殺害されたとする映像が流されるにいたって最悪の結末となった。
　最近の報道では、ヨルダン政府も救出にあたっていた空軍パイロットはすでに１か月前に殺害されていたとしている。
　こうした事態に対テロ有志国連合と見られる国々、特にヨルダンなど関連の強い国はイスラム国憎しの気運が高まっている。
　アメリカは昨日の報道では、「イスラム国」掃討に２０１６年度の国防予算案に５３億ドル（約６２００億円）を計上したとされる。
　昨日の参院予算委員会では、次世代の党の和田政宗議員が外国で拘束された邦人を自衛隊が救出できるようにするには、九条改憲が必要などと質問したり、安倍首相は自民党改憲草案では九条にすでに「国防軍」の創設を明記しているとの趣旨の答弁をしている。さらに自衛隊による在外邦人救出については、「受入国の了承があり、国に準じる武装組織がない中で、警察権の行使として可能とする準備をしている」と自衛隊法改正を目指す意向を示した。
　このようにして日本も戦争をする世界への仲間入りが着々と進行していく。何の罪もない日本人が殺されてただ指をくわえて黙っていていいのか。イスラム国など許すべきではないと、いつの間にか有志国連合の仲間になり、気がついたら敵国の一つになっていた。
　報復とは、憎しみが憎しみを呼ぶ連鎖である。平和憲法を持つ日本の役割は、本来こうした連鎖を止める役割こそ「積極的平和主義」である。